創業融資サポートPRO広島: 起業家の味方の創業融資

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創業融資全体の流れ

2017-03-19

融資の流れ

創業融資で融資全体の流れは書類提出、面談、融資の順番です。

創業融資を受けようとする場合の融資全体の流れは、借り入れ申し込みの記入から始まり、公庫や銀行など融資元への提出を行って、その後最終の関門で最も重要な直接面談の準備に取り掛かります。

面談を無事終えると稟議(りんぎと読みます)を起票し最終的に融資を受けられるという流れです。

稟議ってなに??と思う方が大多数だと思われますので、簡単に説明してあるサイトを参考に紹介しておきますので、一度確認してみていただければと思います。
参考サイト:「稟議の意味」

借入申込書は創業融資を受けようとする場合一番初めに行う作業です。

申請から融資実行までの全体の流れの第一歩です。

借入申込書はそのフォーマットが金融機関によって決まっていますので、その記入方法にしたがって記入します。

直接金融機関に取りに行くか、もしくはインターネットでダウンロードすることもできます。

記入例がついていますので、迷うことなく記入できるでしょう。

ただし、個人事業を始める場合には借り入れに際して連帯保証人を立てなければなりません。

法人で申し込む場合には、担保なし、第三者の保証なしで申請することができます。

設備資金について記入する箇所はその設備の根拠となる見積もりを添付しなければならないなど細かい注意点がありますので資金の種類の違いで必要な個所を見落とさないように気を付ける必要があるでしょう。

次に創業計画書の記入です。

金融機関によっては融資判断を一律にするためにフォーマットを指定している場合もあります。

その場合にはフォーマットをダウンロードして記入します。

自由フォーマットの場合には、パワーポイントなどでまとめ上げたうえで必要な資料はエクセル添付などをします。

業種によってフォーマットが異なっています。

自分が起業したい内容に沿ったフォーマットを準備します。

金融機関は遅滞なく全額返済してもらえるかだけが心配点です。
返済できるという根拠をいかにアピールして金融機関の担当者を納得させることができるから融資を受けるにあたっては一番必要な事ともいえるかもしれません。

経営者として責任と自覚を持っていることをアピールできるように仕上げるのがベストです。

動機や事業経験などは、あなた自身にしかないセールスポイントになります。
ここはしっかりと内容があることを記入する必要がありますのでしっかりと相手の納得できるように構成しましょう。

書類を提出すると書類審査を経て面談になります。

面談まで通常三週間程度です。

審査に時間がかかる場合には一ヶ月半ほど時間がかかる場合がありますが、その間は面談の準備です。

面談は一度きりのチャンスです。
「次があるから駄目でもいいや」などと甘い気持ちでは絶対に臨むことはできません。

落ちてしまうと一年は融資申請ができません。

そのため本番で失敗しないように準備は綿密に行っておくべきです。

面談を無事終了すると総合判断で審査され融資されることになります。

晴れて融資金額を受け取ることができるのですが、設備資金など使途が明確になっているものは領収書などの添付を行い間違いなく使途が正しいことを証明する必要があります。

そして毎月の返済を滞りなく行うことです。
あなた自身のことに置き換えて考えてみていただけるとわかりやすいとは思いますが、お金を貸したほうの最大のポイントは相手がお金をどのように使うかではなく、しっかりと約束通りに返済してくれることだということは間違いないですよね。

返済をするときは絶対に遅れない!!
これは信用問題に関わるので絶対です!!

創業時の融資と保証人について

2017-03-17

融資の保証人

融資してもらうには保証人は必要?

金融機関からの借入は企業や事業を行う人にとっては非常に大切です。

なぜ大切なのかというと世間の人々の認識では毎年のように利益が出ている優良企業であったとしても何らかの形で資金繰りに困ってしまうことがあるからです。

どうして利益が出ている企業が資金繰りに困ってしまうのかというとそれは売掛金や受取手形などの支払い方法が商慣習(昔から行われてきた経済の取引の決まりのようなものです)としてあるからです。

売掛金とは決まっている日を締日としてその月以降にその金額を支払うというものです。

たとえば20日締めの翌月末日払いなどです。
受取手形とは決まった期日に額面金額を支払うことを約束した有価証券のことです。

したがってこれらの売掛金や受取手形は仕事をしてすぐにキャッシュ(現金のことです)を得ることができるわけではないということになります。

また業種によっては外注を依頼した際にはすぐにキャッシュ(現金)で支払うことを求められることがあります。

この2つの要因が絡むと利益が出ている企業であったとしても資金繰りに窮するということがあります。

これらの借り入れを行う際には金融機関からの信用を得ることが必要となります。

信用はどのようにして生まれてくるのかというと、実際に借入を行った上でコツコツと返済していくことが信用を生み出す一番の方法となります。

小さな金額であったとしても、コツコツと返済していくことが、あなたはしっかりと約束を守ってくれる人であるという思いを金融機関が持ってくれるというわけですね。

ではいつから借入を行うのが良いのかというと安全という点から考えれば、なるべく余裕のある時期に借入を行うこともひとつの方法ですが、やはり事業を行っている中で実際に資金繰りに窮しているときに借入を起こすことが多くなることになるでしょう。

特に企業で資金需要が多くなるのが創業時です。

これは金融機関も創業融資というパッケ-ジの商品を多く出しています。
「本当かな?」と思われたのであれば、あなたの地元の地方銀行のホームページを確認してみてください。
事業を営む方へといった感じで創業融資の項目がほとんどの金融機関では存在しているはずです。

創業融資をはじめとして融資の商品を多く用意している理由としては、金融機関もこれまでの事業の経緯や信用もない企業や事業主に貸出をするため一昔前は非常に慎重な融資の方法でしたが、近年は非常に力を入れている金融機関が多くなっています。

ではどのような人が創業融資を受けることができるのかというと要件が決まっている場合がほとんどです。

たとえば政府が100%出資している金融機関である日本政策金融公庫の創業融資をみると新たに事業をはじめる人または税務申告を2期終えていない人という要件が設けられています。

ほかにも創業資金の10分の1の自己資金を用意することが要件として設けられています。

担保や保証人は金融機関によってさまざまです。
先の政策金融公庫でいくと原則として不要とされています。

ただし保証人に関しては代表等が保証人となることによって利率が0.1パ-セント優遇されるという制度も設けられています。
ほかの金融機関もさまざまな商品を設けているため、あなたの事業に合った制度を適切に選択して利用することが大切になってくることは理解できるのではないでしょうか?

融資と信用保証協会とその保証料について

2017-03-16

融資の保証料

企業にとって資金は事業継続のための死活問題

企業にとって資金は血液に例えられることがあります。
つまり人間にとって生きていくためには血液が循環することは必須のことです。

したがって企業にとって資金を循環させることは生きていくために必ず必要なことであるということができます。

もちろん自己資金だけで循環させていくことが理想ではありますが、掛取引や取引先の支払遅延などの不可抗力な原因によって資金が循環しにくい状況を迎えることが往々にしてあります。

こういった状況に対処するためには金融機関から融資を受けることが必要になります。

金融機関にとっても現在は貸出先を模索している状態です。

国債など債券の利率が低い現在(日本銀行がマイナス金利政策をとっていることは、あなたもご存知だと思います。)では預金者から預かった預金を運用する投資先がなかなか見当たらない状態であるため信用力の高い企業へは貸出を増やしています。

また従来と比べて変化している点としては創業融資も積極的に行っているという点です。

以前は事業が継続していることが融資を受けるための条件と言っても過言ではないような状況が続いていましたが、日本政府の政策の変化などもあって金融機関が創業融資に積極的な状況になっています。

したがって財政状態の良い企業や信用度の高い企業であれば金融機関から直接借入を行うことがしやすい状況であるということができます。

また中小企業であれば信用保証協会を利用することもひとつの方法です。

信用保証協会は企業に直接資金を融資することはありませんが、企業が金融機関から受ける融資の保証を行ってくれる公的な機関です。

したがって金融機関からみると融資先企業の信用リスクを軽減することができるためなかなか直接融資することができない企業に対しても積極的に融資をすることができます。

信用保証協会を利用するためには企業は信用保証料を支払う必要があります。

この信用保証料は従来は1.35パ-セントと一律でしたがその保証先の中小企業の財政状態や経営成績によって9つの区分に分けれています。

また財政状態を補完するための担保の提供や税理士や公認会計士などのチェックを受けることによって割引があります。

信用保証料を支払った場合には企業側の経理処理は前払費用として処理されます。

これは信用保証料が借入の返済期間にわたって信用保証協会が保証するための費用であるためその期間にわたって経費処理していくことが適切だからです。

したがって信用保証料を支払った後の期間は毎期均等額が経費として計上されることになります。

保証料も気になりますが、お金を借りるときに気になる保証人に関して記載している「創業時の融資と保証人について」もご覧になってください。

創業時の融資とその計画について

2017-03-15

事業計画

すべての基礎は計画にあり

事業をはじめる際に大切となってくるのは計画です。

もちろん計画通りに事業を運用していくことができるわけではなくむしろ計画通りにいくことの方が少ないということもできます。

計画通りにいかないなら「計画なしで進んでいけばいいか」と考えるのは非常に危険です。
事業を始めるにあたって計画を立てることは非常に大切なことなのです。

なぜ計画が大切になるのかというと創業融資を受ける際には事業計画書が大切になることも理由のひとつです。

事業計画書とは事業をどのように行っていくかを記載したものです。

ただ希望や現実離れした計画を書面にすることに意味がないということができます。

たとえば売上を予測し計画する際にも注意が必要となります。

売上を計算する際には、はじめる事業の特徴を把握する必要があります。

事業の特徴はおおきくわけて3つにわけることができます。

まずひとつめが設備を使って売上を生み出していく事業形態です。

この形態であれば設備あたりの生産数や売上金額を基にして自社で保有している設備数を乗じる(掛けることです)ことによって売上を予測することができます。

次にコンビニエンストアなどの小売業で店舗での販売割合が大きい事業形態です。

この事業形態の売上予測は1平方メ-トルあたりの売上予測に店舗の売り場面積を乗じる(掛けることです)ことによって売上予測を行っていくことになります。

最後に飲食店や美容室などのサ-ビス業に多い事業形態です。

こういった事業形態であれば売上予測は客単価と設備単位数と回転率を乗じることによって予測することができます。

これらの予測に共通することですがおおまかに1か月単位や1日あたりの売上を予測するのではなくより小さい単位で予測を落とし込んでいくことによって予測の精度を高めることです。

また同じく事業計画と同時に資金計画も大切となります。

初期投資にいくらかかるのか、また固定費と変動費はいくらなのかを把握することが資金計画を立てるときに最初に行う必要があることになります。

なぜ資金計画が大切なのかというと事業を行っていく上で資金がショ-トすることを防ぐというのが事業を継続させるための大前提としてありますが、資金ショート防止以外にも理由があります。

それは創業融資をはじめとした融資を受ける際に融資希望金額を計算する際に役立つからです。

ただし事業を行っていくために創業融資をはじめとした融資を受けることや融資を受けることができる環境を整えていくことも大切ですが一番大切となるのが自己資金を用意するということです。

創業融資に力を入れている日本政策金融公庫などであっても創業融資を受ける際の要件として自己資金の要件を設けています。

自己資金ゼロで1000万円融資してほしいと日本政策金融公庫を訪れたところで、自己資金の項目で融資すべき審査をクリアすることができないでしょう。

したがって事前の準備を入念に行って創業していくことが大切となります。

融資に関しては「融資と信用保証協会とその保証料について」もご覧になってください。

審査決定までの流れ

2017-03-14

審査決定までの流れ

融資を受けるには審査を受けなければいけない

創業融資制度とは、起業したばかりで売上や利益などの実績がない事業所でも融資を受けることができる起業家には非常に助かる制度です。

創業融資制度は日本政策金融公庫と信用保証協会の2つの機関が取扱いしています。

融資を受けるにあたり、日本政策金融公庫の場合には必要ありませんが、信用保証協会が行う制度融資への申込みをする際にはまず、はじめに融資の申込みを引き受けてもらえる金融機関を見つけなければなりません。

「制度融資取り扱い金融機関」の指定を受けている金融機関に申込む必要がありますが、通常の金融機関であればほぼすべての金融機関が対応していますので、親しくしている金融機関があるのであれば、親しい行員のいる金融機関が一番利用がしやすいのではないでしょうか。

創業融資を受ける手続きの第一段階として相談があります。

最寄りの支店や金融相談係へ相談してください。

その際に借入申込書や創業計画書等を交付されます。
法人であれば登記簿謄本等、実際に行っている事業の概要が分かるものを持参すると信用度が増しますのでよろしいでしょう。

第二段階として申込みがあります。

借入申込書、創業計画書等必要書類を自社の営業所を管轄する日本政策金融公庫の支店窓口に提出します。
申込書の送付は郵送またはインターネットでも受付けていますので、あなたが都合のいい方法を選択してください。

申込みから1週間から2週間経過の後に第三段階として書類審査・面談・現地調査が行われます。

提出された書類は支店の内部で審査され、その後しばらくすると公庫の担当者から面談予定日についての連絡がありますのでその指定日に面接を行います。

面接では申込み時に提出した資料などを元に、事業概要や最近の営業状況、決算書の中身などについての質問があります。

この相談の前後して金融機関の担当者が現地(本社または営業所)の確認に訪れます。

面談終了後、1週間から2週間程度経過の後に第四段階として結果についての通知が行われます。

この通知はまだ正式なものではありませんがここで認められた場合はほぼ通知通りの融資が実行されます。

尚、この通知は電話若しくは書面により行われます。

最後に第五段階として契約手続き・融資の実行が行われます。

日本政策金融公庫による審査が正式に認められた場合には融資に関する契約手続きが行われます。

決定された条件に基づいて指定の口座に振り込みされます。

ここまで審査決定までの流れとして1ヶ月から1ヶ月半ほどが目安となります。

はじめて融資の申込みをする場合には、追加資料等を求められることもあります。

審査や準備に時間がかかる場合がありますので、時間的に余裕を持った借入計画を立てるよう心がけてください。

融資の流れを理解できたら次は「創業時の融資とその計画について」をご覧になってください。

創業融資の流れと審査期間について

2017-03-12

創業融資

創業融資で気を付けるべきこと

これから起業しようと考えている人は、創業融資を受けることを考える場合があると思います。

その際にいくつかの条件がありますが、事業を開始した後税務申告を2期終えていない人や雇用創出や経済活性化、勤務経験につながる事業を始める人、自己資金要件などがあります。

これらの条件が揃っていれば融資を受けることができる可能性が高くなります。
実際に創業融資の申込から審査期間、融資実行までの流れは次のようになっています。

初めて融資の申込を行うという場合には、追加資料の提出を求められることもあるので頭に入れておきましょう。

なぜこのようになっているのかというと、事業の実現可能性や信頼性を確認するために資料が必要になるからです。

追加資料の提出を求められた場合には、審査や準備に時間やかかることが予想されるので、時間に余裕を持って借入計画を立てるようにします。

日本政策金融公庫を利用する場合には、まず借入申込書や創業計画書の作成を行います。

ここで必要な書類は日本政策金融公庫へ取りに行くという方法もありますが、インターネットのサイトからダウンロードして入手することもできます。

借入申込書では設備資金の所に注意します。ここでは必ず見積書が必要になります。
机や車両などの設備購入資金に関しては、購入を予定している業者に見積書作成を依頼します。

このほかにカタログやチラシやサイト画面の印刷でも代用できます。創業計画書はしっかりと返済ができることがわかるような資金計画をすることが大切です。

したがって売り上げや経費の根拠や裏付けを、事業に関して理解していない融資の担当者にもわかりやすくする必要があります。
これらを用意することができれば融資申込を行います。

管轄の支店に持って行くか郵送をするかの方法を選ぶことができます書類を提出すれば申込が終了となり、提出後1週間程度で面談が行われるようになっています。

提出の際に創業計画書の内容に関して質問されるというようなことはありません。

政策金融公庫に融資の申込みがたくさんある場合には、面談が遅れることもあります。

面談の際に必要な書類は後日渡される用紙に書かれています。個人の預金通帳が必要になりますが、ローンの返済や自己資金を確認するために使われます。
面談で融資が決定されれば契約書類が郵送されてくるので、ここに必要事項を記入し、契約手続きが完了となります。

融資決定金額に関しては、指定の口座に振り込まれるようになっています。

創業融資に関しては「審査決定までの流れ」もご覧になってください。

創業融資の金利面について

2017-03-11

融資の金利

創業融資の金利面について

創業融資を受けるときには、お金を借りると言うことになるので、しっかりと返済しなければいけません。

お金を借りるときに一番気になるのが金利面ではないでしょうか?

創業融資の金利面を比較したときには、公庫の場合約3.7パーセントから4パーセントとなっています。

自治体にも制度融資がありますが、この場合は2.1パーセントから2.7パーセントとなっています。

したがって自治体の制度融資の方が安いと言うことがわかります。

このように単純に金利だけを見たときには制度融資の方が有利でお得に感じます。

しかし注意しなければいけないことがあります。

それは制度融資の場合には信用保証料という費用が発生します。

金融機関で考えたときに利子に相当するものとなっています。

すなわち制度融資を利用する場合には、金融機関と信用保証協会の2つの機関が一緒に融資を行う形となっているので、2つの信用保証料が必要になるということを頭に入れておきましょう。

また制度融資には行政が利子などを補給するというような仕組みもあります。
利子の補給の割合は各自治体の制度で異なっていますので、一度起業をして融資を受けようと考えている自治体が制度を設けているがどうかを確認してみるといいでしょう。

この場合事業者の負担を少しでも少なくできるようになっています。

融資までの実際の流れを把握しよう

実際にどのような流れでサービスが行われているのかというと、創業融資では事業計画書の作成が必要になります。

事業計画書は融資を希望する場合には最も重要な書類といっていいでしょう。

そして融資の申請を行った後は、金融機関と1回から4回の面談を行います。

面談ではどのようなことが確認されるようになっているのかというと、代表者の経歴や事業計画の内容が詳しく聞かれるようになっています。

このときの会話の様子から、人物を確認しています。
面談に関しては、申込を行ってから1週間から2週間以内に公庫の管轄支店で行われるのが一般的となっています。

人と話すのが苦手ということで代理人を立てようと考えている人がいるかもしれませんが、融資の判断を行う面談には代理人は認められていません。

金融機関は創業する代表の人柄を確認するために面談を行っています。
人柄を判断するためには代理人では理論は同じことを説明できるでしょうが、人柄は本人と実際に面と向かって話さなければ判断することは難しいのです。

時間は約1時間から2時間程度となっています。
事前に提出された事業計画書にもとづいて話が進められていきますから、事業計画書と全く違うことを面談で言ってしまうと審査する人に疑問が生まれてしまいますので注意するようにしてください。

面談が終わると約1週間で融資が可能かどうかが判断されます。

金利面の比較をしたときに、公庫よりも自治体の制度融資の方が安い傾向にあります。

制度融資に関しても各都道府県の自治体によって金利が異なっているので、あらかじめ確認しておくことが大切です。

少しでも安いところを利用することで、利用者であるあなたの金利負担が非常に軽くなります。
金利や審査期間などを含めてしっかりと比較検討することが大切です。

融資を受ける場合の資金の金利が理解できましたら「創業融資の流れと審査機関について」についてもご覧になってください。

創業融資の申し込みできる条件について

2017-03-10

創業融資

創業融資の申し込みできる条件についてです。

まず創業融資とは、設立したばかりの会社で、売上や利益の実績が会社であっても、特別枠で融資=お金を借りることができる制度のことをいいます。

創業融資は2つの制度があります。
1つは日本政策金融公庫、もう1つは信用保証協会です。

それでは、日本政策金融公庫と信用保証協会のそれぞれ申し込みできる条件について見てみましょう。

日本政策金融公庫と信用保証協会を理解しよう

日本政策金融公庫の融資は「担保が不要、社長は負債の連帯保証人にならなくていい」というのが魅力の条件として有名です。
日本政策金融公庫はもともとは国民生活金融公庫という名前でした。

今は、株式会社日本政策金融公庫の国民生活事業部となっています。

株式会社ではありますが、国が全ての所有権を持っています。

もう1つは、信用保証協会ですが、間違えてはいけないのが信用保証協会自体が融資してくれるということではありません。

創業融資は都道府県などの自治体、信用保証協会、そして銀行などの金融機関の3者により行われます。

役割は自治体が創業融資の条件決定、信用保証協会が保証、金融機関が実際に融資するというものになっています。

信用保証協会は連帯保証人としての機能を担うので、返済できない時は信用保証協会が代わりに借金を返済してくれます。こういうことによって実績がない会社でも、金融機関から融資を受けることができるのです。

ただ、もちろんのことですが、無料で借金を肩代わりしてくれるのではなく、借金の利息の他に、保証料を信用保証協会に支払う義務があります。

また、肩代わりしてもらったとしても、借金がゼロになるわけではなく、信用保証協会には返済の義務が生じます。

日本政策金融公庫と信用保証協会の創業融資の違いはどうなっているのか理解しよう

借りやすさからいけば公庫より信用保証協会の方が借りやすいと言えるでしょう。

まず、対象となるのは、公庫の場合、「会社を作る前」または「2回目の税務申告前まで」、保証協会は「会社を作る前」もしくは「創業5年未満」です。

そして、自己資金、つまり、事業のために自分で用意するお金のことですが、公庫は事業開始前、または、事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時を基準として、創業資金総額の10分の1以上という条件があります。それに対し、信用保証協会は自己資金の要件はないので、緩いものであるといえます。

時間的なことはどうなっているでしょうか?

公庫と金融機関を窓口とする信用保証協会の創業融資はうまくいけば1ヶ月で融資が実行されます。
また、区などの自治体を通すと、約2ヶ月かかります。

書類は創業計画書と資金繰り表の2種類が必要となります。

融資は事実上の借金ですから「創業融資の金利面について」をご覧になって金利面も確認してみてください。

公庫と保証協会の比較

2017-03-08

公庫と保証協会の比較

創業融資を受ける際の公庫と保証協会の比較について

独立・開業直後の起業家にとっての大問題は、資金をどう調達するか、ということです。

この時期には企業の信用力が著しく低いため、民間金融機関(銀行・信用金庫)から通常融資(金融機関自身の責任で実行する融資)を受けることは、非常に難しいからです。

起業時の資金調達方法にはいくつかの選択肢がありますが、その中で最もポピュラーな方法は、創業資金のうち自己資金でまかなえない部分に関して、公的創業融資を受けることでしょう。

起業時の公的創業融資としては、日本政策金融金庫(以下、公庫)の「新創業融資制度」と日本信用保証協会(以下、保証協会)の保証に基づく自治体(都道府県及び一部の市町村)の制度融資(創業融資)があげられます。

このうち公庫の「新創業融資制度」の方は「最大3,000万円まで無担保無保証で、連帯保証人の署名が不要」という条件で知られています。

しかも、融資実行までのスピードが比較的早く、借入れの要件(自己資金割合など)も比較的緩い、という特徴があります。

一方保証協会の補償に基づく自治体の制度融資は、保証協会・自治体・民間金融機関の連携によって成り立ってる制度です。

すなわち、自治体が借用条件を決定し、信用協会がその内容を保証し、金融機関はその保証に基づき融資をする、という仕組みです。

保証協会が保証する保証額には最大1,500万円(条件によっては1,000万円)という条件が付けられています。

公庫と保証協会の比較をすると、圧倒的に公庫の方が魅力的に感じますが、実は公庫の融資の方が、保証協会を通じた自治体の制度融資よりも、金利が若干高くなっているのです。

自治体の制度融資は、自治体自身が金利の一部を負担(利子補給)するなど、さまざまな優遇措置を実施している場合があり、その場合は実質の金利が制度上の金利より低くなっています。

ただし公庫の新創業融資の金利が自治体の制度融資より高い、とはいっても、民間金融機関から直接融資を受ける場合に比べると、十分に低いものです。

また、保証協会が、自治体の制度融資に保証を与えるということは、保証協会が一般の連帯保証人の役割を果たすことでもあります。

これは、借金の利息とは別に、保証料という代金を保証協会に支払う必要がある、ということを意味します。

つまり、この場合の実質的な金利は金利+保証料となるわけで、いくら制度融資の金利が低いといっても、その点は注意しておくべきです。

融資はお金を借りることですので「創業融資の申し込みできる条件について」をご覧になって条件を確認してみてください。

融資と信用保証協会について

2017-03-07

融資と信用保証協会

融資と信用保証協会について

企業や事業を行う人にとって融資は非常に大切であり頼りになる存在と言えるでしょう。

事業を運営している際には取引先が倒産や支払が滞るという予想外の緊急事態が発生することもあります。

こういった急場をしのぐ際には融資を利用することになります。これ以外にも事業を拡大を目指して先行投資をする際には積極的に融資を利用していくことになります。

融資とひとことにいってもさまざまな形態があります。

まずおおきく分けると2つに分けることができます。

それはプラパ-融資と保証協会経由の融資です。

プラパ-融資とは金融機関が自ら貸出を行うものです。

最近では非常に多様な融資が行われておりたとえば最近金融機関が力を入れているのが不動産融資です。

不動産を担保として行われる融資でありアパ-トロ-ンと呼ばれています。

ほかにも力を入れている融資としては創業融資があります。

創業融資とはその名のとおり創業の際に行われる融資です。

従来までは事業継続している企業でなければなかなか融資を組むことは難しかったですが最近は起業を促進するような政策が政府から多く出てきていることなどから金融機関も融資面で後押しをしています。

次に信用保証協会とは中小企業が金融機関から借入を行う際に保証してくれるものです。

つまりこの協会も政策によって設けられているものですが、中小企業への円滑な融資をすすめることを目的とするものです。

返済が滞ることがなければ通常の融資と同様に金融機関へ返済を行っていきますが万が一返済が滞った際には信用保証協会が代表者などに代わって一定の金額を保証するものです。

当然無料で保証してくれるわけではなく融資を組む際には信用保証料を支払う必要があります。

この信用保証料については中小企業が会計に関するル-ルを遵守していることを税理士や公認会計士などの専門家がチェックすることによって約0.1パ-セント程度割引してくれる制度も設けられています。

金融機関側にとっては信用保証協会を経由することによって返済が滞った際の保証を得ることができます。

したがって金融機関自らがリスクをとって貸出を行うよりも低いリスクで貸出をすることができます。

ややこしい点としては信用保証協会自らが貸出を行う訳ではないという点です。貸出を行うのはあくまでも金融機関であり信用保証協会はあくまでも借入に対する保証を行うものです。

同じ利率であれば信用保証料を支払う必要がない金融機関からの直接借入が借りる側にとってはメリットがありますが保証協会を経由することで利率が下がるなど条件面を比較することも大切となります。

融資に関しては「公庫と保証協会の比較」もご覧になってください。

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