創業融資サポートPRO広島: 知っておくだけでお得な融資Q&A

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創業融資は個人と法人で違いがあるか

2017-06-10

融資の個人と法人

創業融資の基本概念を理解しよう

『創業融資』とは、大きくは、新たに事業を始める人、または事業開始後約七年以内の人が受けられる融資のことを言います。

融資をするのは、都市銀行(メガバンク)、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、または、信用組合です。

利用するには、いくつかの基準があります。

たとえば、自分が今勤めている会社(6年以上の勤務が必須)と同じ事業を始めることや、大学等で習得した技能や知識に関連した職種に継続して2年以上勤め、その職種と密接に関連した事業を始める人などです。

少し難しい話となりましたが、多くは、新たな雇用の創出を生む事業であることが条件に当てはまるといえます。

細かくいうと時間がかかるため、ざっくりと、このくらいの認識でいいと思います。

詳しくは実際に各金融機関でお確かめいただくのが確実です。

続いて、この融資を受けるに当たり、個人と法人とでどれほどの違いがあるかに触れてみましょう。

まず、個人についてです。

個人の場合だと法人に比べ、どうしても信用力が劣りますので、融資を断られる可能性があります。

また、経費にも違いが出ます。

個人活動に関する交際費であれば、全額が経費となりますので、これは非常にありがたいことですね。(ちなみに生命保険は経費になりませんので要注意です。)

ただ、個人事業はいつでも始められ、費用もとくにかからないため、身軽にこの融資を受けることができます。

法人と比較すると、個人事業では登記も不要であるため、わずらわしさがありません。

その他の経理の手続きとしては、決算期がちがいます。

個人は12月に行うことと、確定申告は3月15日が期限となります。

対して法人は、個人よりも信用は厚いため、比較的融資を受けやすくはなります。

ただ、法人設立手続きや、必要資料の作成にも時間がかかることになります。

ついで、経費については、800万円を超える部分は損金となりません。

また生命保険金は損金となります。

また、法人設立、役員変更、目的変更、本店移転など、事業を継続していく上で避けて通れない登記の手続きがたびたび必要になりますので、これは個人と比較した場合にはデメリットと言えると思います。

また決算期については、法人が自由に決めることができます。

確定申告の期限は、原則として、決算月の翌々月になります。

以上のとおり、いくつか個人と法人で融資を受ける条件について上げてみましたが、「結局、個人であることと法人であることに、融資に影響あるか?」と聞かれれば、わずらわしさと融資の受けやすさが大きな違いとなるといえると思います。

事業の内容のいかんではなく、この信用度合の差が、大きなものであるということを覚えておいてください。

こちらも参考にしてみてください➡「ビジネス成功のポイントは融資にあり」

不動産賃貸借は融資されたタイミング以降がベスト

2017-06-07

融資と不動産

不動産賃貸借は融資されたタイミング以降がベスト

創業融資を受ける場合、その融資申請のタイミングが事業開始とともに重要になりますが、個人事業か法人事業かによってタイミングは異なります。

通常創業融資を受ける場合、無担保がメリットの日本政策金融公庫を利用することが多いのですが、法人での申請の場合、法人設立を先に行う必要があります。

そのため法人設立前に申請を行っても法人申請を先にするように促され、書類は受理されません。

会社を法人化するには、およそ一ヶ月の期間を要します。

個人事業の場合には、問題なく融資の申請を行うことができますが、実際に融資を受けることができるまで約一ヶ月要します。

そのため、法人では合計二か月の期間を要することになるので、融資の申請をする場合にはよく時間に関しても理解しておくことが必要になります。

個人事業でも法人事業でも創業融資を受けようとする場合は、融資申請の書類とともに、事業計画書の提出が必須です。

事業計画は一日で完成するような代物ではありません。

そのため計画を綿密に行い準備をする期間をさらに準備しておく必要があります。

事業が明確になっており、あとは申請を受けるだけという段階になっても不動産賃貸契約は実際に融資を受けた後の段階にするのがベストです。

不動産賃貸借との関係においては、融資前に不動産賃貸借を行い準備をすすめたくなるものですが、事務所を構えることができても融資が審査されなければ、賃借料を支払うことができません。

そして事業も行うことができないため、不動産を借りた意味がなくなってしまうのです。

最低二年間は解約できないなど不動産契約にも条件がありますので、これを満たすために余計な出費が増加してしまう可能性があるのです。

もちろん不動産だけでなく事務所に必要な什器や用品、そして商品の仕入れなども同様です。

実際に融資を受けることができ手元に開業資金が準備できた段階で購入することで資金の無駄遣いといったリスクを回避することができます。

しかし、一部備品など事業を計画するうえで必要なものもあります。パソコンなどの用品です。

こういったものは自己資金としてのちに申請することも可能ですので購入した時の領収書など金額の照明になるものを残しておけば問題ありません。

創業する際には莫大な資金が必要になります。

自己資金を無駄に使用して融資を受けることができなかったために操業できず、出費だけかさんでしまったという失敗にならないよう、不動産の賃貸借など融資申請のタイミングと合わせて計画を立てて準備することをおすすめします。

こちらも参考にしてみてください➡「ビジネス成功のポイントは融資にあり」

融資申請のタイミングと許認可取得の関係

2017-06-03

融資のタイミング

融資申請のタイミングと許認可取得の関係

許認可が必要となる事業をこれから創業する事業として選択する場合には、許認可の取得と融資申請のタイミングが問題になる場合があります。

日本には様々なものに対して行政機関に対して許認可が必要となることがあり、すべての事業ではありませんが、ほとんどの場合で許認可が必要となる事業に関しては、許認可の取得を前提として融資が実行されることになります。

つまり、許認可を取得した後でなければ融資が実行されないことになります

許認可の手続きを経験したことがない方でも、素朴に考えればわかるとは思いますが、申し込んだ創業融資の目的は、あくまでも行政機関の許認可を必要とする事業を始めるためであり、許認可が下りてない状況で日本政策金融公庫などの公的融資期間が融資を対象企業に行ったとしても、全く融資資金の返済のめどが立たないのは理解できるかと思います。

許認可が下りてない状況では事業を行うことが不可能なのですから、資金を融資で獲得できたとしても、どうにもならないというわけですね。

融資の申請自体は、許認可の取得の見通しがある程度判明している段階であったり、許認可の取得を申請中であるならば、申請を出せることもあるようですが、融資の審査が通ったとしても、許認可取得後でないと融資は実行されないということになります。

融資と許認可取得を同時にできるようにであるとか、少しのタイムラグで済むようにと許認可を申請した場合にどの程度の期間で許認可が下りるのかなどを逆算しながら許認可申請を先に行ってから、創業融資を申し込むなどとスケジュールをしっかりと作成したうえで動いていくと安心できるのではないかと思います。

幸いですが、当事務所は行政書士事務所ですので、許認可関係の書類に関しては、当事務所が扱ってないものに関しても、事務所が信頼できる専門家にお任せしたうえで創業融資とともに許認可申請も一度にできるようなサービスを行っておりますので、ご利用いただければと思います。

手続きはやはり何か所も回るのではなく、1か所で終わってしまったほうが、お客様の方も素早くご自分の会社の事業の運営に専念することができますからね。

創業融資や許認可取得もあくまで起業するときの手段であって、創業融資や許認可取得がゴールではなく、スタート地点ですから、お客様にはなるべく負担なく事業に専念していただきたいと思っています。

そのためにもご自分が起業される業種に許認可が必要かどうかは不明な場合には当事務所などの許認可を扱っている専門家に確認していただけると安心できると思います。

こちらも参考にしてみてください➡「ビジネス成功のポイントは融資にあり」

創業融資で事業経験がない場合の代替手段とは

2017-05-31

創業融資
一般的に創業融資で資金調達をするには銀行から借りることを考えますが、事業経験がない場合銀行から融資してもらうのはなかなかに困難なことになります。

銀行は過去の実績がない人にお金を貸したがらないので、金融機関に貸してもらいにくい場合の代替手段として公的融資が存在しているというわけです。

よく知られているものとひとつとして、日本政策金融公庫の創業融資があります

日本政策金融公庫は、例ですが東京都内の14ヶ所に支店があり窓口が設置されています。

創業者の負担を軽くするために、低金利に抑えられていて返済しやすいように貸出期間も長期に設定されています。

無担保無保証でも2000万円まで借りることができ、社長は会社が倒産した場合では返済の責任がないのです。

もうひとつは、一般の金融機関が窓口となる信用保証協会の制度融資です。

窓口となる金融期間は、大手銀行や地方銀行に信用金庫や信用組合です。利ざやが小さく手間がかかるので金融期間は消極的ですが、信用金庫や信用組合は親切に対応してくれます。

そして制度融資は、東京都と市区等にわかれていて市や区経由で借りると、融資額も少なく待たされる時間が長くなりますが、利子補給などでコストが格安となります。

また創業融資の成功率は、30パーセントから40パーセントで無審査で貸してくれるわけではないのです

成功のポイントは、出所のはっきりした自己資金を確保しておくこと、はっきりと具体的に創業計画書を書いて準備しておくこと、事業経験をアピールすることです。

創業には、自分が経験してきた分野を選ぶのがアピールしやすく説得力も増すと思います。

もし未経験の事業を創業する事業として選択したときは、あきらめずに会社経営に関わる管理スキルや経験スキルを自信を持ってアピールするようにします。

創業計画書は、融資の審査のときに重要視される書類なので資金繰りや損益を具体的かつ詳細に作成します。

期間は最低でも36ヶ月分は作成し、根拠が明確な売上予測を立てるようにします。

売上予測はその業種の置かれた状況を反映した現実的なもので、型にはまったようなものは避けるようにします。

そして創業計画書には、借りた資金の用途と具体的な返済計画を記入した資金繰り計画書を必ず添付するようにします。

なぜその資金が必要なのか、はっきりと明確にすることで資金調達の重要性をよりアピールするのです。

資金の用途と具体的な返済計画を一時的に売上の低迷があったとしても、返済できるだけの力があることを表現するようにします。

こちらも参考にしてみてください➡「ビジネス成功のポイントは融資にあり」

創業融資の時の保証人を選ぶときのポイント

2017-05-27

融資の保証人

今から起業しようとする際にお金は必要であり、融資は必要不可欠なものです。

融資がなければ会社をやりくりするのが難しくなるかもしれません。

創業融資を申し込む際に必ずと言っていいほど聞かれるのは保証人がいるのかどうかです。

起業家は最初から信頼性があるわけではないので、何かあった時に備えて保証人を立てておいた方がより信頼性が増してくることでしょう。

創業したばかりであっても無担保で無保証で融資を受けることができる公庫の新創業融資制度というものが存在しています。

1000万円までなら融資を受けることができる起業家にとってうれしい制度ですが、保証人がいらないとはいえ、保証人がいる方が満額融資であったり融資をされたりする可能性が一気に上がるのです。

しかし、保証人を作るためとはいえ、保証人というのは誰でもよいというわけではありません。

もし、会社の動向が悪くなってお金が足りなくなった時や融資額をきちんと返す時に、起業家の資力が足りない場合、支えることができる資力がある人物でなければなりません。

家族や親族を想像する方がいらっしゃるかもしれませんが、資力があるかが重要となってきます。

例えば、家族で会社を創業しようとする場合、もし会社がうまくいかなくなった場合に、給料があまりなくなるかもしれませんし、収入が安定しなくなります。

そのような状況で家族が保証すると名乗りを上げても信頼性があまりありません。

他の例も挙げると、住まいの状況などにもよりますが、息子が起業しようとする場合に、会社を定年退職した両親が保証すると名乗りを上げたとしましょう。

住まいの状況や資力の状況などにもよりますが、年金収入のみで生活をしている場合は年金は法律的に差し押さえができないので、保証人としては難しいと考えられます。

そのような点から「どのような人物なら大丈夫?」と悩んでいる人は多いでしょう。

資力の目安においては、大体300万円~500万円ほどの資力がある人物が適していると考えられます。

実際、新しく開業しようとする人が公庫から貸付けされる平均金額は400万円ほどです。

300万~500万円の資力がある人が保証人となれば、返せる金額なので貸す方としても安心感があります。

しかし、社会的な地位が高い人であったり、収入が多い人であったりが必ずしも良いというわけではありません。

起業家が借入する金額程度の収入が最低限ある人ならば理想と考えられます。

保証人で悩まれている方は、このような資力の面に気を付けながら理想のパートナーを見つけていきましょう。

こちらも参考にしてみてください➡「ビジネス成功のポイントは融資にあり」

創業融資を受ける際の申請のベストタイミングとは

2017-05-24

融資申請のタイミング

新たに会社などを起こす起業家にとって強い味方になるのが創業融資です。

創業融資とは創業に必要な事業費を事業者に対して融資することを指します。

またこの審査には大体一ヶ月程度はかかりますので、最低でも資金が欲しい一ヶ月前には申請を行う必要があります。

なお基本的に創業融資は何回でも申請することができますが、一度断られた場合は再申請をしても融資が受けられる可能性は低くなりますので、申請をする際には十分に注意してください。

通常の融資にように事業計画の見直しなどの具体的な改善策がありませんので、自己資金を増やしたりするなどの対策をとらないと再申請が認められる可能性は低いままだと言えます。

また、この自己資金も重要なポイントになってくるでしょう。

現在では創業資金総額の10パーセントの自己資金があれば申請は可能ですが、創業資金総額の90パーセントを借り入れに頼ってしまっては後々の資金繰りが苦しくなってしまいます。

なので、申請する際には最低でも30パーセント、できれば50パーセントの自己資金を用意する事が重要なポイントになります。

50パーセントの自己資金を用意できれば審査も通過しやすくなりますし、後々の資金繰りも比較的余裕を持って行う事が可能になります。

そして、資金の使い道を明確にしておくことも重要だと言えます。

例えば、資金の使い道が運転資金だった場合は審査は非常に厳しくなります。

一般的に運転資金とは目先の支払いに使われる事が多く、融資した側が返済を期待しにくくなります。

したがって、審査が非常に厳しくなります。

もしも運転資金として融資を受けるのならば、雇用促進や新しい機器を導入する費用などの説明が重要になります。

また、新しい設備を導入する場合の融資は審査に通りやすくなります。

運転資金と比べた場合に、設備の実物が目に見えるので金額を確定しやすくなるので審査も緩くなります。

設備資金の場合は金融機関の担当者に対し、設備の見積書や設計書などを提示して説明をすれば説得もしやすくなります。

創業融資を受ける際の融資を申請するベストタイミングは最低でも創業の一ヶ月前、できれば三か月前には申請すべきだと言えます。

ある程度会社が活動を開始した場合、赤字が発生している可能性があります。

業績が赤字の場合は大体の金融機関は融資に難色を示します。

なお返済の可能性が低い企業に融資を行う金融機関があれば、少々危険なところだと言えます。

したがって創業前に、自己資金と資金の使い道を明確にして申請する事が重要なポイントになります。

こちらも参考にしてみてください➡「ビジネス成功のポイントは融資にあり」

融資のためだけの会社設立の融資申請は関連性を疑われる

2017-05-20

創業融資

既に既存の会社を運営しており、さらに融資をする場合に審査NGになるケースがあります。

新たに融資を受ける際に提出する事業計画に現実性がない場合や、既存の会社の税金の未納がある場合などでは審査の段階で融資を見送られることがあります。

税金は国の機関が徴収しますが、融資申請を行う日本政策金融公庫や信用保証協会なども同じく国の機関(厳密には政府系金融機関)ですから税金の未納は非常にマイナスポイントであることがわかると思います。

そのため税金未納がある場合には、返済を遅滞していると同じ事になってしまいます。

融資を申請する前に税務申告を済ませて税金を納付をするのが常識ですが、既に未納記録がついてしまった場合、どうしても新規融資申請に不利に働く場合もあります。

不利な状況を回避させるためとして、融資のためだけに別会社を立てての融資申請を考える人もいるのですが、別会社の設立に関しては審査の時にもともとの既存会社との関係性を確認されることになりますのでますます疑われる材料を作ってしまうことにもなりかねません。

融資を受けるだけの会社と判断されるとますます融資は難しくなります。

したがって将来融資を受けることを想定し、既存の会社の経営や税金の未納などを発生させないように運営管理を地道に行うことが何よりも大切なのです。

ただし別会社を立てるのも融資を受けるためだけに設立するのではない場合は話は変わってきます。

グループ会社の起業は事業主体と不動産管理を別会社で管理する場合や関係会社間で取引がほとんど存在しない場合、その逆など様々です。

例えば、不動産管理会社が不動産を所有し事業主体の会社に賃貸させる場合や、別事業を独立採算で行っているため、会社を分割させる場合などがあります。

このような場合には経営手段のための会社を分割する仕組みになりますので融資する側からすれば当然の判断ととらえてくれます。

事業会社の有形固定資産が少なくなるなど融資のメリットも同時に高くなるのです。

本社と関連会社での資産と負債を名確認するのも経営上、資産管理をわかりやすくなるメリットを兼ね備えているためマイナスにはなりません。

ただし、会社相互で売掛金や買掛金を持つような場合には見かけ上の売り上げや負債っを見えなくする恐れがありますので隠ぺい工作とみなされてしまう可能性もあります。

融資審査の判断は融資のゆがみがなければストレートで事業計画に基づき判断されます。

しかし資金の流れにゆがみが発生しているような事業形態であれば、それが新規事業を行う関連会社の創業融資新さえあったとしても既存会社との関連性の判断で疑われてしまう可能性があるのです。

会社を複数にする場合には、資産や負債の経営上の数値を明確にする理由があるべきなのです。

こちらも参考にしてみてください➡「ビジネス成功のポイントは融資にあり」

創業融資の審査機関

2017-05-17

創業融資

創業融資の審査機関とはどのようなところか?

創業融資とは、会社を設立する際に受けることのできる融資です。

創業融資という名前の通り、会社を創業する時だけでなく創業してから概ね7年間融資を受けることができますので創業してすでに数年経過したので自分の会社とは関係ないことだとあきらめてしまうことは非常にもったいないと言えるでしょう。

創業融資制度を利用するためには様々な条件があります。

まず今勤めている会社と同じ業種での創業であることです。

かつ、同じ会社に6年以上勤めていたり、その会社と同じ業種のところに勤めて通算6年ほどであるということです。

また、他にも技術やサービスに工夫を加えてニーズを踏まえた事業を考えていることなどもあります。

さらに、大学等で学んだことを元としてそれに密接した企業で2年以上勤めていることなどもあります。

他にも多数条件があり、そのいずれかを満たしていれば創業融資を受けることができます。

その資金は運転資金や設備資金として使うことができ、その用途が完全に自由なわけではありませんが、広い意味であなたの会社の事業活動の必要資金として活用することができます。

また、融資を受けることのできることのできる金額は決められています。7200万円以内かつ、運転資金として使えるのは44800万円以内と決まっています。

いずれにしても、創業融資を受けるためには専門的な機関によって、自分の条件が満たされているかを審査される必要があります。

この基準をそれぞれ満たしていなければ融資をしてもらうことはできないので、この審査を通ることが何よりも重要になります。

創業融資を受けるために審査を申し込む審査機関は多数あります。

一番分かりやすいのは信用金庫や銀行です。
会社を創業する場所の近くで申し込むことが良いと言えます。

会社の近くで申し込むことによって、何より便利であるということがありますが、他にも理由があります。

銀行や信用金庫は、その融資先新規先に対してどこの住所でどんな業務をしているのかも合わせて審査をしているからです。

銀行や信用金庫との取引も信用が第一ですので、ここで信用ができないとなれば融資受けることは難しくなります。

融資を受けるなどするために、持っていく資料はいくつかあります。

まず、登記簿謄本です。

会社の登記を確認することのできる書類ですので、必ず必要となります。

次に、見積書です。

融資を受けるにあたって、何に使うのかを明示するために用います。

創業融資は運転資金と設備資金という用途が決められているため、この見積書も必要と言えます。

融資を受けることは、会社を創業する第一歩と言えます。融資を受けることは目的ではなく手段であると認識すべきです。

融資を受けることでビジネスがそのように動くがについてじゃ「ビジネス成功のポイントは融資にあり」もご覧になってみてください。

融資を受けることは創業時でも可能

2017-05-13

創業時の創業融資

創業融資を受けることは困難であることは事実です。

銀行などの金融機関は事業の実績を重視して融資の可否を判断するからです。

しかし、創業時や創業から間もない時点であっても融資を受けることは不可能ではありません。

金融機関から融資を受けるためには過去の税務申告書を金融機関に申請する必要があります。

しかし、無申告の場合の申請も可能であって、試算表はその代替の代表的なものになります。

信頼できる大手の税理士事務所が作成した試算表であれば、金融機関も信用します。

一方で、創業時点では試算表もありません。

それでも創業融資は可能な場合があります。

事業計画を金融機関に提出して審査を受けることになります。

公的な融資制度として信用保証協会の保証による融資制度があります。

都道府県の信用保証協会が金融機関に対して保証を差し入れる仕組みになっています。

金融機関は返済が滞った場合には保証協会から代位弁済を受けることができます。

また、一定の条件を満たせば利子補給をするような創業融資制度もあります。

金融機関は所定の金利で融資をしますが、保証協会がその利息の一部を負担する制度であって、結果的に低金利での融資を受けることができるのです。

創業融資の審査において、事業計画の妥当性を厳密に審査しては融資は極めて困難になります。

計画実現の蓋然性を審査することになりますが、ある程度は緩い審査をします。

起業の手助けをすることも金融機関の責務になっていますので、保証協会や金融機関の審査も起業を応援するスタンスになっています。

税務申告書の必要性は、粉飾決算をしていないことの確認と納税をしていることの確認を兼ねています。

無申告の場合の申請においては、融資の審査で粉飾決算や納税の確認ができませんが、創業から間もない時点で、最初の決算期を迎えていない状況では、納税に関する確認は基本的に不要になります。

決算関係についての確認は試算表の正当性の確認で代替されます。金融機関は保証協会の利用を大前提として融資の相談に応じますが、保証協会の保証のない融資も検討することができます。

事業の将来性や発展性を審査して融資をするのです。

これを事業金融と呼びます。

事業の拡大のために融資をするのであって、担保などの保全に依存した融資ではないからです。

事業の将来性や発展性を見極めることは容易ではありませんが、融資によって大きく成長する可能性もありますので、金融機関にとっては意義深い融資になります。

こちらも参考にしてみてください➡「ビジネス成功のポイントは融資にあり」

創業融資での自己資金の確認方法について

2017-05-10

融資の自己資金

一般的に創業融資を受ける際には借りる額に応じた自己資金が必要になります。

創業融資に限らないことですが、融資をお願いする際には自己資金の存在は重要になってきます。

また、その自己資金とは通帳で確認できる現金で判断されます。

つまり自己資金の確認方法は通帳に記載された金額と言う事になります。

しかし、そこに様々な判断が加わり最終的な決断が下されます。

まず、最も重要なのが自己資金を用意したプロセスになります。

多くの場合は、毎月の給与や退職金、動産や不動産などの資産の売却、生命保険などの解約と言った形で作られますので確認は比較的容易になります。

しかし、親族からの借入金は自己資金とは原則として認められませんので要注意です。

認められるケースとしては、ある時払いの催促なしで利息も発生しない場合などかなり特殊なケースになりますので原則的に親族からの借り入れは自己資金とは考えない方が無難と言えるでしょう。

なお、親族からの贈与と言う形であれば自己資金になります。

この場合は贈与人(あなたがお金をいただく人のことです)の名前で口座に入金し、贈与であることを証明すれば原則として認められます。

そして、通帳には記帳されていないが存在しているタンス預金なども自己資金とは認められません。

これはいわゆる見せ金ではないかと判断されやすくなります。

仮に給与が手渡しだったと主張しそれが認められれば自己資金となりますが、多くの場合は非常に困難になります。

また、株式や投資信託などの金融商品も自己資金にはなりません。

証券を持参してこれが自己資金ですと言っても認められることはありません。

その場合は所有している有価証券などは現金化して事業に充てることが必要になります。

自己資金は基本的に自分で用意したお金の事になります。

自己資金はその名前の通り、あなた自身が用意することのできたお金のことです。

なので借入金は自己資金にはなりませんし、プロセスが不明瞭なものも認められる可能性は低くなります。

そして、実は明確な基準が存在していません。

多くの場合は金融機関が独自の判断を行っていますので我々は知ることはできません。

例えば事業資金総額の70パーセントの自己資金を用意していれば審査は非常に有利になります。

しかし仮にその金額が5000万円だったとして、その内の4500万円が親族からの贈与だった場合審査に落ちる可能性があります。

また事業資金総額の40パーセントが自己資金だった場合、審査はやや不利になると言えます。

しかし、その40パーセントの全てを自分で用意したのならば審査が通る可能性は高いと言えます。

要するに自己資金の金額も重要なポイントには違いないのですが、どうやって用意したかの方がより重要だと言えます。

基本的に金融機関は返済能力も考慮して判断しますので、出来る限り自分の力で用意したお金を自己資金としておくほうが無難であると言えます。

創業融資に限らず融資の重要性に関しては「ビジネス成功のポイントは融資にあり」もご覧になってみてください。

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