創業融資サポートPRO広島: 融資に役立つ用語集

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信用保証協会

2017-04-20

融資用語解説

中小企業の資金繰りは厳しい

日本の90%以上を占める中小企業の中には、銀行に融資のお願いをしても経営状態の価値判断事態に照らし合わせて融資を断られてしまう場合が結構あるのではないかと思います。

また新しい業務をはじめようとする場合も相対的に大企業と比較すると社会的な信用度合いが低いために、融資を受けることができないという場合もあるでしょう。

中小企業の事業活動は日本経済の足元を支えるためには、絶対に欠かすことができない立場になっているため、国を挙げて支援をする必要があり、国も中小企業に対するスムーズな必要資金の提供を実施するために各種の制度の準備をしています。

中小企業のうち担保保証人を立てることが不可能で、民間金融機関(銀行、信用金庫、信用組合などです)からの事業資金融資が受けることができない状況で、公の保証人になってもらえるのが信用保証協会になります。

信用保証協会って??

信用保証協会とは、民間金融機関からの事業資金の融資を受け取ることができるようにするために、公的な保証人となって資金調達をスピーディーに行えるように援助する組織という側面を持っています。

事業展開する時には、連帯保証人となる人を探し出すことが思っている以上に困難である事が割と見られます。

この理由はマネジメントに行き詰まった際に甚大な負債を背負う事があり得るためです。

親戚・縁者などの親しい知り合いでも保証人となる事態に異議を唱える方も少なくないからこそ、保証人選びが進まないというようなケースも少なくありません。

万が一そういった実態に何も手を加えないのであるなら、企業の倒産のリスクが飛躍的に高まることになってしまいます。

そのような可能性を最小限度に食い止めることを目指して、信用保証協会は頼むすべのない中小企業をサポートする事ができます。

信用保証協会が保証人となることができる対象である中小企業は行っている事業の規模が前もって決められており、所定の要件以下の組織が申請をすることが可能となります。

更には個人事業者についても申し込みをすることが出来るので、これから起業を考えている起業家にもオススメできます。

信用保証協会は各都道府県にあり、受け付けで保証人制度の説明を行なってもらう事ができ、さらには融資案内などの役に立つ情報を得ることもできます。

信用保証協会による保証人制度を利用する時点においては、規則に従った保証料を支払うということも記憶に留めておいてください。

事業の規模や売上額により前もって決められた割り合いに準じて保証料を支払うことになります。

信用保証協会による公的な保証人制度を活用しようと考えている場合は、不動産に代表されるような担保がどうしても必要になるのではないかと想定されるかも知れないのですが、担保を利用しないサポートの提供に努めるようにしています。

担保にそこまで固執しない理由としては、日本経済の景気後退により、信用保証協会の保証人制度に頼っている中小企業が経営破綻するまさにその時に不動産が差し押さえられ、実際の生活に大きい影響力をもつ事態になったというケースが増加傾向にある為です。

日本国憲法にも定められている生存権という 必要最小限の日常生活を送るため、枠組みの再チェックを行ない、より使いやすい枠組みに改訂に力を入れています。

格付け

2017-04-19

融資の用語

格付けとは何か?

企業の発行する社債等の債権、あるいは企業そのものの健全度・信用度等を公平性な目線からランク付けしたもので、債権の元利払いの確実性(デフォルトの可能性)を、投資家向けに特定の記号で表します。

投資家でない一般の方であったとしても、格付けを参考に特定の企業の経営の安定性などを把握するのに非常に役に立つ情報であると言えるのではないでしょうか。

企業などの格付けを行うのが格付け機関と呼ばれているものであり、格付投資情報センター(R&I)、日本格付研究所(JCR)、Moody’s、S&P等があります。

なお、各金融機関は外部格付とは別途独自の格付手法に基づいた格付けを行うことが多く、それを内部格付けといいます。

日本で活動している格付け機関は金融庁に登録されており、現在は以下の7つが活動しているようです。

金融庁長官(格付)第1号 株式会社日本格付研究所(JCR)
金融庁長官(格付)第2号 ムーディーズ・ジャパン株式会社(Moody’s
金融庁長官(格付)第3号 ムーディーズSFジャパン株式会社(Moody’s)
金融庁長官(格付)第5号 スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社(S&P)
金融庁長官(格付)第6号 株式会社格付投資情報センター(R&I)
金融庁長官(格付)第7号 フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社(Fitch)
金融庁長官(格付)第8号 日本スタンダード&プアーズ株式会社(S&P)

ACRIS(あくりす)

2017-03-26

融資と農業

ACRIS(あくりす)

ACRIS(あくりす)というのはAgricultural Credit Risk Information Service(農業信用リスク情報サービス)の頭文字をとった略称になります。

日本政策金融公庫のような政府系金融機関だけでなく、メガバンクや第一地方銀行、第二地方銀行、信用組合、信用金庫などの民間金融機関が積極的に農業融資に参入できる環境を整備するため、農林水産事業が開発した農業版スコアリングモデルに関する、会員制の有料サービスです。

サービスを利用するためには申し込みをする必要はありますが、あなたが利用する価値があると判断したのであれば、有効に活用するといいと思われます。

農林水産業の発展のために政府系金融機関である日本政策金融公庫が行っているものですので、信頼性は高いシステムであると言えるのではないでしょうか。

参考サイト:「日本政策金融公庫・ACRIS(あくりす)のページ」

アグリビジネス

2017-03-25

アグリビジネス

アグリビジネスってなんだ?

アグリビジネスという言葉がありますが、英語にはこのような単語は存在していません。

全体的な説明をすると、アグリビジネスというものは農業に関連した幅広い経済活動をまとめて呼ぶときに使用する言葉になります。

農業(Agriculture)と事業(Business)を組み合わせて呼ばれるようになった独自の造語ということになりますね。

どのような産業がアグリビジネスとして分類されるかですが、農業に関連する幅広い経済活動といったかなり広い意味で言葉が使用されていることからも、農業機械・農薬・肥料・飼料などの農業資材に関する産業、種苗生産、品種改良、株式会社の農業参入、植物工場プラント、農産物の流通・貿易・加工(第6次産業化のアプローチ)など非常に幅広い範囲がアグリビジネスに含まれることになります。

日本では農業分野での後継者不足など産業自体が崩壊しかねない危険もはらんでいますので、「日本政策金融公庫」の部分をご覧になっていただいて、起業家の方には、融資をうまく利用することで新しい形の農業を作り出してほしいと思います。

IR(Investor Relations)

2017-03-24

投資家

投資家に情報を公開しているか?

これから起業しようと考えている起業家のあなたはIR(Investor Relations)という言葉を聞いたことがあるでしょうか?

聞いたことがないことはあるかもしれないですが、いろいろな会社のサイトにアクセスしたときにトップページなどのメニューにIR情報というような名前で掲載されていたことは、もしかしたら記憶にあるのではないでしょうか?

参考にいくつかの企業の投資家に向けたページを掲載しているので参考までにご覧になってみてください。
「任天堂・株主投資家向け情報」
「本田技研工業・投資家情報」
「三井住友フィナンシャルグループ、株主・投資家のみなさま」
「サントリーグループ企業情報」

IRとは一言で言えば投資家がその企業を判断するための情報をしっかりと広報活動しているかということになります。

株式会社にとっては会社にお金を投資してくれる投資家を集めることは非常に大切な存在であって、よりたくさんの投資家と投資額を集めたいと考えているでしょうが、そのためには投資家が企業の状況がどうなっているのかという現状を把握できるだけの情報を提供していることが大切になってきます。

適切なIR活動を行うことによって市場と投資家からの信頼度は高まると考えていいでしょう。

日本政策金融公庫

2017-03-18

金融機関

政府系金融機関・日本政策金融公庫

創業であったり会社運営における融資をしてもらうケースだと、銀行に融資をお願いするのが一般的な方法でしょう。

ところが銀行によっての融資の対象外の中小の会社も少数ではありません。
背景として裏付けがなかったり、収益が酷くなって融資に繋がる対象と評価されなかったりすることが考えられます。

しかし日本の企業の大多数は資金繰りがそこまで順調ではない中小企業です。
そういう理由で国が中小の会社の運営を手助けするため融資を行なう第三者機関の設立を行なうことになりました。
この第三者機関こそ日本政策金融公庫ということになります。

日本政策金融公庫の実態についてはあまりよく知れ渡っていないポイントもあるため、「日本政策金融公庫ってなんですか?」と質問する方が少なくありません。

どのような組織なの??

そもそも日本政策金融公庫はどんな風な職務をおこなっている機関なのでしょうか?
日本政策金融公庫とは、各地に存在している商工会議所や商工会とのパートナーシップを結び、小さな規模の会社の経営支援を行なったり、農業や漁業に携わる方への資金援助や、国民生活に必要なお金の貸付けを行なったりする政府系金融機関のことを言います。

日本政策金融公庫は株式会社化されているため、外見上は世間一般の金融機関と同じように感じられますが、政府が主導した行政改革により設けられているため、政府系の金融機関であるとみなされています。

日本政策金融公庫の融資対象は実に幅広く、貸付高は平成27年度だけの融資額で1兆6720億円にも及びます。
参考サイト:「日本政策金融公庫・融資の状況」
日本政策金融公庫は主に三つの業務を柱としています。 それは国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業です。
さらに危機対応円滑化業務というものも存在していますが、あまり対象になるケースは多くはないと思われます。

国民生活事業とは個人事業主を含む中小零細企業を対象にした融資を行なう事業を指しています。
景気の悪化に伴う資金繰りの悪化に伴う倒産を防ぐための資金提供や新たに起業する際の運転資金を融資する新企業育成貸付があります。
また銀行からの融資を断られた事業者向けに担保不要で融資する制度や、低所得者向けの学資ローンなども提供しています。 ひとつひとつ低水準の金利での融資となっており、思い通りに企業活動ができるための資金の提供を行っています。

中小企業事業とは中小企業の経営を支えるための資金供給を行なう事業を指します。
運転資金の融資や雇用を促進するための準備金の融資など、国の政策に連動した大胆な融資制度を設けています。
災害時の貸付制度などもあり、万一の事態に備えるための役立つ融資制度を設けているのが特徴です。

農林水産事業は、農家や漁師が設備投資を行なったり、事業拡大を目指したりするときに必要な資金を低金利で融資する事業です。
農業や漁業だけでなく、畜産業や乳業といった同じ第一次産業も融資の対象に入っています。
なおこれらの融資制度に関する相談窓口も設けられており、気軽に相談することができるようになっています。

日本政策金融公庫の融資対象とならない業種というものは、ほとんど存在しないと思われますので、資金面で融資を活用したいと思うのであれば日本政策金融公庫の融資制度は利用しやすく敷居も低いので最適な制度と言えるでしょう。

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