創業融資サポートPRO広島: 事業計画書はこうやって作ろう

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創業融資を受ける際の事業計画書の書き方

2017-04-05

事業計画書

起業家にとって大きな悩みは当面の資金調達の問題です。

基本的に、民間の金融業者は何の実績もない起業家にお金を融資してはくれません。

そこで、公的金融機関にお金を融資してもらうことになります。

ひとつは日本政策金融公庫で、経済の活性化を目的とした、政府出資の金融機関です。

零細企業や起業家に対して、無担保・無保証でお金を融資してくれます。

もうひとつは制度融資で、信用保証協会による信用保証によって、民間金融機関から資金を融資してもらう際の保証人になってくれるというものです。

ただし、いずれも公的とは言え金融機関である以上、あきらかに返済の見込みのないような起業家に対して創業融資をしてはくれません。

融資したお金を取り戻せるかどうかを判断するのは、基本的には決算書ですが、まだ起業していない企業に決算書はないため、日本政策金融公庫や信用保証協会は事業計画書の内容でそれを判断し、なんとか創業融資をしようと考えています。

言い換えれば、事業計画書のなかに「この人なら売れると思える内容」を、融資元にも納得できるような形で盛り込まなければ、融資は望めないということです。

根拠もなく、事業計画書の中にただやみくもに強気のアピールを盛り込んでも、説得力のないものであれば意味がありません。

よく、事業経験もないのに創業融資を受けようとする方がいますが、あまり得策とは言えません。

その業界のことを何もわかっていない人が起業したとして、それがうまくいくと考える人はまずいないのと同じことです。

なので、その業界で勤務した経験というのは大きなアピールポイトンとなります。

特に、実際の営業実績があるとか、経理感覚がしっかりしているとか、よどみのない損益計画が立てられる(損益計算書と貸借対照表を読んで判断できるなどです)とかいった点は、この人なら売れると思える内容につながるポイントです。

金融機関はどんぶり勘定しかできない社長が会社を潰すのをよく見てきているため、計数感覚のない事業計画書を評価しません。

また、自己資金があればいいというわけでもありません。
自己資金は起業の際の運転資金や設備投資としてすぐに消えてしまいますし、借入金の担保にもなりません。

だからこそ、起業しても生き残れそうな事業計画書を作成する必要があります。

とにかく、成功体験をはじめとする、開業しようとするビジネスの業界との接点を強調し、その業界を熟知していることをアピールするのが肝心です。

特に数字的な実績がある場合は、それ自体が強いアピールポイントとなりますので、ぜひ盛り込んでおいてください。

toiawase

事業計画書は基本的な事業の話の内容が重要

2017-04-04

事業計画書
創業融資を受ける際の事業計画書には、どのようなことを記載するべきなのでしょうか。
重要なのは基本的な事業の話の内容です。

なぜなら融資を決める審査をする担当者は、まず第一に事業内容に目を向けるからです。

事業内容を元に、その事業計画の独創的な点、市場ニーズとの整合性、現実性のある計画であるかが判断されます。

初めて事業計画を書く方はどのように書いたらよいか、分からない場合がありますが、これに対する効果的な解決策があります。

それは、前例のある基本的なフォーマットの事業計画書を参考にして、記入形式で書き始める、というものです。

まだ融資を受けることを検討していない初期段階においても、事業計画書を作成することで自分の事業の戦略が明確化する効果があり、これによって事業計画がより洗練されるといった効果もあります。

次に、基本的な事業の話の内容と想定される市場規模や売り上げ予測の数値を積み上げていきます。

この場合、根拠のない数字を列挙するのではなく、多くの人が認知している市場規模などの数値から話をスタートすると融資の審査官との意思疎通がスムーズになります。

これによって審査官との間に同じ市場観を共有しているという前提ができあがります。

これに続いて、論理的な思考に基づいて、自分の事業計画における売り上げや顧客数の推移を予測する論理展開に進みます。

ここにおいて重要な点は、基本的な事業の話の内容と数値との間を結びつけながら記載することです。

事業計画書は、数値の話だけを述べるものではなく、事業がどのようにしてお金へとつながっていくのかを示すものです。

数値の計算過程だけを延々を述べるようなものになることは避けましょう。

上記の点に留意して事業計画書を書くと、非常に分かりやすいものに仕上がることになります。

この点は非常に重要となります。

その理由は、事業計画の内容を話す相手である担当者と、実際の融資の決定をする人間は別の人であることが通常であるからです。

つまり、実際の融資を決定する重要人物には別の人間があなたの事業計画を説明することになります。

従って、あなたでなくても、この事業計画書をみて説明すれば真意が明白に伝わるような事業計画書であることが不可欠なのです。

創業融資の担当者の視点になって考えてみましょう。

安心して融資を決定できる事業であるかは、基本的な事業の話の内容が整理されているかどうかになります。

どの市場ニーズを満たしたいのか、どのほどの成長性が見込めるのか、事業を運営する企業経営の方針はどのようなものなのか、などこれらが明確に整理されている場合、融資を決定する可能性が上がります。

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事業計画書っていったい何?

2017-04-03

事業計画書
創業間もない事業者や、これから起業を考えている起業家にとって、事業をスムーズに展開するには資金繰りがものを言うため、通常は金融機関での融資を申請する流れが一般的です。

しかしながら、これから起業を考えている段階では成功の判断が付かず、融資する金融機関側にとってデメリットとなるケースも考えられるため、政府系金融機関である日本政策金融公庫など、国からの貸付制度となる創業融資制度を利用する手段が提案されています。

国からの信用力を得ることによって、事業をスムーズに始めることや起業することが可能であり、返済能力の有無を問う金融機関とは異なる利点を様々に得ることが可能です。

成功できる事業が必ずしも展開できるわけではないのもビジネス社会の実情として挙げられており、その原因の中には事業計画書の作成を行わずに、無計画に事業を進めてしまうケースが目立っています。

ビジネスを成功へと結び付ける事業計画書とは何かを紐解いていくことで、目的を明確にし、金融機関などにおける融資を受けられるようになり、事業への協力や支援を申請できる利点に繋がります。

事業計画書とは、会社の基本情報や創業主の起業の動機などを記すなど、いわゆるプロフィールのような書類となります。

創業融資の申請時だけではなく、出資を受けたい時にも事業計画書は必須となる書類で、融資するための審査結果に影響するほど重要となる書類です。

日本政策金融公庫などで創業融資を申請した場合には、事業計画書を元にして起業家本人の面談があり、その時に事業の計画が事細かに記載されているデータを用いりながら、説得力のある説明を行うことによって、融資するための判断材料となり、審査を通過することに結び付けられます。

事業計画書とは何かを紐解くと、融資の可能性を見極められる材料であり、また計画内容によって信用性を高められる材料と言えます。

さらに、融資目的での利用だけに留まらず、客観的や論理的に内容を判断できるために事業の方向性を自らもチェックでき、方向の修正も可能となり、成功の良し悪しが把握できる利用手段にもなり得ます。

記載する内容には、事業全体の概要となる目的をはじめ、売上や利益の予測などを記載します。

また、進めたい事業に関して利益や実績に繋がるものであるのか、客観的な検証と裏付けが必要となります。

もちろん、良い点ばかりではなく、事業上の問題やリスクに関しても記載する必要があり、その解決方法までを詳細に記載することにより、計画性が立証されやすくなり、スムーズな支援や協力を受けることに繋がります。

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