公庫と制度融資の２つのダブル申請
公庫と制度融資のダブル申請は可能ですが、辞退する場合は注意が必要です
創業融資は想像以上に多額の融資を申請することになります。
飲食店に代表されるような店舗などを構える事業の場合では、不動産の購入や借入、内装工事など数百万円から一千万円を超える資金が必要になる場合があります。
一つで申請を出しても借りられる額には限度があります。
そのため、日本政策金融公庫に代表される政府系金融機関の融資制度と信用保証付融資を同時に２つのダブル申請を行うことは可能です。
現実的にすでに事業を開始して何十年も経過する企業は一つの金融機関だけではなく複数の金融機関から借り入れを行っています。
ただし借り入れをすればその分返済もあります。
そのためやみくもに申請を行うのではなく計画的に申請を行い返済スケジュールを立てたうえで実行することが得策です。
日本政策金融公庫など最初に融資申請を行いやすい場所からはじめ、それでもなお資金が不足するのであれ場制度融資を利用するのが一般的です。
ただし資金がそんなに必要としないネットビジネスなどを展開する場合には日本政策金融公庫と制度融資の二つにせず一つから融資を受けたほうが返済面などがやりやすくなります。
もう一つダブル申請を行う目的があります。
一つの金融機関から融資を断られるケースがあるからです。
一つの金融機関から融資を断られてから次の金融機関を探すのでは融資が実際に実行されるまでの時間がかかってしまいます。
そのため二つ以上の金融機関に同時に申請を出す方法です。
もちろん両方の審査が通った場合片方の融資をお断りすることもできます。
しかし一度辞退をするとその結果が金融機関のデータに残ります。
将来的に再度申請を出すときに不利な材料になるケースもありますので、融資申請を行う場所とタイミングには注意をしなければなりません。
両方を融資元として借り入れることもできます。
しかし、金利も二つの融資元に支払う必要がありますので、コストが余計にかかってしまうデメリットがあります。
ダブル申請を行う場合には、このような事態を考えたうえで慎重に行動すべきなのです。
同時にダブル申請を行う場合には事業計画書は同じものを提出するのが一般的です。
事業計画は申請箇所が一か所でも複数でも変わらないからです。
しかし融資の内容は変更することもできます。
たとえば公庫からは設備資金のみを融資してもらうことを目的とし、制度融資からは運転資金を融資してもらう場合なのです。
この場合、それぞれに融資を申請しない分についてはほかの金融機関から融資をしてもらうことを補足として付け加えておく必要があります。
金利面や返済期間など借入する金額と照合して判断するのがベストです。
融資を受けられるかどうかでビジネスのスタートは大きく変化してきますので、「ビジネス成功のポイントは融資にあり」もご覧になってみてください。