創業融資における公庫と保証協会の選び方

創業融資における公庫と保証協会の選び方

創業融資
創業融資とは、独立起業して事業を開始したばかりで、売上や利益の実績がない会社でも、特別にお金を借りることができる制度です。

この時期は信用力が低いため、経営者は資金繰りにおいて民間金融機関からの通常融資を受けることが難しいため、自己資金で不足する資金は創業融資で調達することになります。

創業融資には、日本政策金融公庫と信用保証協会の2種類の融資制度があります。

日本政策金融公庫は政府系金融機関であり、国の政策に基づいて新しい産業を育成する役割を担っているため、公庫は積極的に新しい起業家の成長性に対する融資に取り組んでいます。

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、無担保無保証で上限3,000万円までの融資の可能です。

担保が要らないのはもちろん、経営者本人の連帯保証人としてのサインも不要です。

申し込みから融資実行までの期間が短いのも特徴で、申込みから融資実行まで1ヶ月程度と短期間です。

さらに、自己資金割合も1/10以上と要件が緩やかです。

デメリットとしては、自治体の制度融資より金利が高い場合が多いということですが、一般の金融機関からの融資と比べると、新創業融資制度の金利は十分に低いです。

一方、信用保証協会は、起業家が金融機関から事業に必要な資金を借り入れるときに、信用保証協会が保証することにより借入れを実現することで企業者の支援を行うことを目的として、都道府県・市区町や金融機関からの負担金により設立された機関で、各都道府県に設置されています。

信用保証協会では、起業家向けの融資として、地方自治体が起業家のサポートを目的とて融資を行う自治体の制度融資があります。

自治体の制度融資は、銀行が窓口となり、自治体の預託金を原資に融資を行います。融資基準に適合するかどうかの判定は自治体の担当者が行い、自治体の決定を受け、銀行はて審査を行い、信用保証協会の保証のもとで融資の実行を行います。

信用保証協会が付いた自治体の制度融資のメリットとして、日本政策金融公庫の融資より金利が低いことが挙げられます。

これは、金利の一部を自治体が負担してくれる利子補給という制度や信用保証協会の信用保証料の補助制度があるためです。

デメリットとしては、自治体での事業計画等の審査に加えて、銀行での審査、信用保証協会での審査と、3段階の手続きが必要なため、日本政策金融公庫の融資に比べ時間が掛かることが挙げられます。

総合すると、公庫と保証協会の選び方は、時間的な余裕がある場合は、信用保証協会が付いた自治体の制度融資、時間的に余裕が無い場合は日本政策金融公庫の新創業融資制度が良いということになります。

融資のポイントに関しては、「ビジネス成功のポイントは融資にあり」をご覧になってみてください。

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