公庫と保証協会の比較

公庫と保証協会の比較

公庫と保証協会の比較

創業融資を受ける際の公庫と保証協会の比較について

独立・開業直後の起業家にとっての大問題は、資金をどう調達するか、ということです。

この時期には企業の信用力が著しく低いため、民間金融機関(銀行・信用金庫)から通常融資(金融機関自身の責任で実行する融資)を受けることは、非常に難しいからです。

起業時の資金調達方法にはいくつかの選択肢がありますが、その中で最もポピュラーな方法は、創業資金のうち自己資金でまかなえない部分に関して、公的創業融資を受けることでしょう。

起業時の公的創業融資としては、日本政策金融金庫(以下、公庫)の「新創業融資制度」と日本信用保証協会(以下、保証協会)の保証に基づく自治体(都道府県及び一部の市町村)の制度融資(創業融資)があげられます。

このうち公庫の「新創業融資制度」の方は「最大3,000万円まで無担保無保証で、連帯保証人の署名が不要」という条件で知られています。

しかも、融資実行までのスピードが比較的早く、借入れの要件(自己資金割合など)も比較的緩い、という特徴があります。

一方保証協会の補償に基づく自治体の制度融資は、保証協会・自治体・民間金融機関の連携によって成り立ってる制度です。

すなわち、自治体が借用条件を決定し、信用協会がその内容を保証し、金融機関はその保証に基づき融資をする、という仕組みです。

保証協会が保証する保証額には最大1,500万円(条件によっては1,000万円)という条件が付けられています。

公庫と保証協会の比較をすると、圧倒的に公庫の方が魅力的に感じますが、実は公庫の融資の方が、保証協会を通じた自治体の制度融資よりも、金利が若干高くなっているのです。

自治体の制度融資は、自治体自身が金利の一部を負担(利子補給)するなど、さまざまな優遇措置を実施している場合があり、その場合は実質の金利が制度上の金利より低くなっています。

ただし公庫の新創業融資の金利が自治体の制度融資より高い、とはいっても、民間金融機関から直接融資を受ける場合に比べると、十分に低いものです。

また、保証協会が、自治体の制度融資に保証を与えるということは、保証協会が一般の連帯保証人の役割を果たすことでもあります。

これは、借金の利息とは別に、保証料という代金を保証協会に支払う必要がある、ということを意味します。

つまり、この場合の実質的な金利は金利+保証料となるわけで、いくら制度融資の金利が低いといっても、その点は注意しておくべきです。

融資はお金を借りることですので「創業融資の申し込みできる条件について」をご覧になって条件を確認してみてください。

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