信用保証協会

信用保証協会

融資用語解説

中小企業の資金繰りは厳しい

日本の90%以上を占める中小企業の中には、銀行に融資のお願いをしても経営状態の価値判断事態に照らし合わせて融資を断られてしまう場合が結構あるのではないかと思います。

また新しい業務をはじめようとする場合も相対的に大企業と比較すると社会的な信用度合いが低いために、融資を受けることができないという場合もあるでしょう。

中小企業の事業活動は日本経済の足元を支えるためには、絶対に欠かすことができない立場になっているため、国を挙げて支援をする必要があり、国も中小企業に対するスムーズな必要資金の提供を実施するために各種の制度の準備をしています。

中小企業のうち担保保証人を立てることが不可能で、民間金融機関(銀行、信用金庫、信用組合などです)からの事業資金融資が受けることができない状況で、公の保証人になってもらえるのが信用保証協会になります。

信用保証協会って??

信用保証協会とは、民間金融機関からの事業資金の融資を受け取ることができるようにするために、公的な保証人となって資金調達をスピーディーに行えるように援助する組織という側面を持っています。

事業展開する時には、連帯保証人となる人を探し出すことが思っている以上に困難である事が割と見られます。

この理由はマネジメントに行き詰まった際に甚大な負債を背負う事があり得るためです。

親戚・縁者などの親しい知り合いでも保証人となる事態に異議を唱える方も少なくないからこそ、保証人選びが進まないというようなケースも少なくありません。

万が一そういった実態に何も手を加えないのであるなら、企業の倒産のリスクが飛躍的に高まることになってしまいます。

そのような可能性を最小限度に食い止めることを目指して、信用保証協会は頼むすべのない中小企業をサポートする事ができます。

信用保証協会が保証人となることができる対象である中小企業は行っている事業の規模が前もって決められており、所定の要件以下の組織が申請をすることが可能となります。

更には個人事業者についても申し込みをすることが出来るので、これから起業を考えている起業家にもオススメできます。

信用保証協会は各都道府県にあり、受け付けで保証人制度の説明を行なってもらう事ができ、さらには融資案内などの役に立つ情報を得ることもできます。

信用保証協会による保証人制度を利用する時点においては、規則に従った保証料を支払うということも記憶に留めておいてください。

事業の規模や売上額により前もって決められた割り合いに準じて保証料を支払うことになります。

信用保証協会による公的な保証人制度を活用しようと考えている場合は、不動産に代表されるような担保がどうしても必要になるのではないかと想定されるかも知れないのですが、担保を利用しないサポートの提供に努めるようにしています。

担保にそこまで固執しない理由としては、日本経済の景気後退により、信用保証協会の保証人制度に頼っている中小企業が経営破綻するまさにその時に不動産が差し押さえられ、実際の生活に大きい影響力をもつ事態になったというケースが増加傾向にある為です。

日本国憲法にも定められている生存権という 必要最小限の日常生活を送るため、枠組みの再チェックを行ない、より使いやすい枠組みに改訂に力を入れています。

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