親族からの資金提供は自己資金として認定されるか

親族からの資金提供は自己資金として認定されるか

親族からの資金提供

創業融資を受ける際には自己資金が重要なポイントになります。

この自己資金とは創業に必要な事業費をどれだけ自分で用意したのかを指しており、多ければ多いほど審査は有利になります。

現在では事業資金総額の10パーセントを自己資金で用意できれば、審査を受けることができますが通る確率は低くなります。

また事業資金総額の90パーセントもの融資を受けた場合、返済する金額も大きくなります。

そうなると後々の資金繰りが厳しくなりますので、できれば50パーセントは用意した方が無難である言えます。

そして、基本的に自己資金は自分で用意する必要があります。

借り入れたお金などは自己資金とは認められません。

では親族からの資金提供が自己資金として認定されるかと言うと、これは微妙な判定がされます。

原則として贈与と言う形での資金提供は自己資金と認められます。

しかし借り入れた場合はケースバイケースと言えます。

例えばある時払いの催促なしで利息も発生しない場合は認められる場合もありますが、微妙な判定になりますので贈与と言う形をとった方が良いと言えます。

また、タンス預金なども自己資金とは認められません。

自己資金は金額が重要なポイントでもありますが、そのプロセスも非常に大事です。

したがって、毎月の給与や退職金、動産や不動産などの資産の売却、生命保険などの解約や親族からの贈与など明確な証拠が必要になります。

一般的にこれらは通帳に名義とともに振り込まれますので、証明することは比較的簡単になります。

しかしタンス預金などの場合は、明確な記録が存在しません。

仮に毎月の給与から貯めたとして、毎回自分で記録していても認められることはありません。

その記録が公的な記録ではないので、証拠としては弱くなります。

どうしてもタンス預金を自己資金として使いたい場合は、事前に口座に入金し通帳に記載しておくことが必要になります。

なお、多くの金融機関では独自の判断をすることが基本になっています。
独自の判断を行っているその理由は自己資金について明確な基準は存在していないからです。

例えば自己資金として事業資金総額の60パーセントを用意したとして、その60パーセントの内訳のほとんどが親族からの贈与だった場合融資が受けられないこともあります。

上記の基準も絶対の基準にはなりませんので一つの目安と考え、不安があるようならば創業融資の申し込みをする前に窓口などに確認をとっておくことが無難であると言えます。

自己資金も含めて事業にはお金が重要であるということが十分に理解できたと思いますので「ビジネス成功のポイントは融資にあり」もご覧になってみてください。

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