日本政策金融公庫

日本政策金融公庫

金融機関

政府系金融機関・日本政策金融公庫

創業であったり会社運営における融資をしてもらうケースだと、銀行に融資をお願いするのが一般的な方法でしょう。

ところが銀行によっての融資の対象外の中小の会社も少数ではありません。
背景として裏付けがなかったり、収益が酷くなって融資に繋がる対象と評価されなかったりすることが考えられます。

しかし日本の企業の大多数は資金繰りがそこまで順調ではない中小企業です。
そういう理由で国が中小の会社の運営を手助けするため融資を行なう第三者機関の設立を行なうことになりました。
この第三者機関こそ日本政策金融公庫ということになります。

日本政策金融公庫の実態についてはあまりよく知れ渡っていないポイントもあるため、「日本政策金融公庫ってなんですか?」と質問する方が少なくありません。

どのような組織なの??

そもそも日本政策金融公庫はどんな風な職務をおこなっている機関なのでしょうか?
日本政策金融公庫とは、各地に存在している商工会議所や商工会とのパートナーシップを結び、小さな規模の会社の経営支援を行なったり、農業や漁業に携わる方への資金援助や、国民生活に必要なお金の貸付けを行なったりする政府系金融機関のことを言います。

日本政策金融公庫は株式会社化されているため、外見上は世間一般の金融機関と同じように感じられますが、政府が主導した行政改革により設けられているため、政府系の金融機関であるとみなされています。

日本政策金融公庫の融資対象は実に幅広く、貸付高は平成27年度だけの融資額で1兆6720億円にも及びます。
参考サイト:「日本政策金融公庫・融資の状況」
日本政策金融公庫は主に三つの業務を柱としています。 それは国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業です。
さらに危機対応円滑化業務というものも存在していますが、あまり対象になるケースは多くはないと思われます。

国民生活事業とは個人事業主を含む中小零細企業を対象にした融資を行なう事業を指しています。
景気の悪化に伴う資金繰りの悪化に伴う倒産を防ぐための資金提供や新たに起業する際の運転資金を融資する新企業育成貸付があります。
また銀行からの融資を断られた事業者向けに担保不要で融資する制度や、低所得者向けの学資ローンなども提供しています。 ひとつひとつ低水準の金利での融資となっており、思い通りに企業活動ができるための資金の提供を行っています。

中小企業事業とは中小企業の経営を支えるための資金供給を行なう事業を指します。
運転資金の融資や雇用を促進するための準備金の融資など、国の政策に連動した大胆な融資制度を設けています。
災害時の貸付制度などもあり、万一の事態に備えるための役立つ融資制度を設けているのが特徴です。

農林水産事業は、農家や漁師が設備投資を行なったり、事業拡大を目指したりするときに必要な資金を低金利で融資する事業です。
農業や漁業だけでなく、畜産業や乳業といった同じ第一次産業も融資の対象に入っています。
なおこれらの融資制度に関する相談窓口も設けられており、気軽に相談することができるようになっています。

日本政策金融公庫の融資対象とならない業種というものは、ほとんど存在しないと思われますので、資金面で融資を活用したいと思うのであれば日本政策金融公庫の融資制度は利用しやすく敷居も低いので最適な制度と言えるでしょう。

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