創業融資では代表者の人柄や経営者に値するかが確認される

創業融資では代表者の人柄や経営者に値するかが確認される

融資の判断

代表者となる人物は経営者となるに値する人物か?

創業融資の申請をするときには、必ず面談が行われるようになっています。

ここでは代表者の人柄や経営者に値する人かどうかが確認されるようになっているので、あなたが代表者であるにも関わらず事業の説明がうまくできないかもしれないのでという理由で代理人に依頼をするということはできません。

面談に関しては、創業融資の申込を行ってから約1週間から2週間以内に日本政策金融公庫の管轄支店で行われるようになっています。

面談そのものにどのくらいの時間を要するのかというと、約1時間から2時間となっています。
おおよそですので、あなたの事業の内容などによって変化することは最初から覚悟して臨むようにしてください。

面談が終了してから1週間程度で融資ができるかどうかが判断されます。

面談では代表者の人柄や経営者に値する人かどうかが確認されるようになっているので、マイナスなことを自分から言わないようにします。

担当者からいくつかの質問が行われるようになっていますが、基本的に全て前向きに応えることが大切です。

マイナスの現状であっても、どのように解決する事ができるかというような建設的な話を進めるようにします。
あなた自身に置き換えて考えてみるとすぐに理解できると思いますが、お金を貸すときには自信があって向上心のある人の方が信頼感はあがりますよね?

また聞かれていること以外は言わないようにします。

聞かれていないことを話してしまうと、矛盾が生じて不信感を持たれるという原因となってしまいます。

したがってここでは担当者から聞かれている以外のことに関しては答える必要がありません。

限られた時間のなかで面談が行われるようになっているので、話が長くなりすぎないように結論からしっかりと伝えるようにします。

最初に結論を述べてから、理由を説明するというような形で話を進めていきますと、融資担当者のあなたの事業に対する印象は好印象になる確率が高いでしょう。

ここは公庫の担当者に自分のことを知ってもらう大切な場所となります。

したがって基本的には公庫の担当者が話をするようにし、必要のないことは話さないようにします。

面談で最も大切なことになるのは事業計画書との整合性です。

事業計画書は面談の前に提出している(融資の申し込みをする段階で創業計画書や事業計画書などの融資の判断材料となる書類は提出することになります)ので、担当者もあらかじめ目を通していることになります。

したがって事業計画書の内容をしっかりと理解して覚えておくことが大切です。
事業計画書を自分で理解するためにも正本と副本と最低でも2部は事業計画書を作成しておくようにしましょう。
パソコンで作成している場合にはデータとして残っているので公庫に提出しない自分で確認する事業計画書に関しては印刷までする必要はないかもしれません。

良くできた事業計画書は全ての項目が連動しています。
内容が一貫していると言うことで、事業計画書の内容だけでも創業者の考えや思いを読み取ることができます。

担当者からの質問に関しても、事業計画書と整合性のある回答を心がけるようにしましょう。

しかし時には厳しい指摘を受けることもあります。
厳しい指摘を受けたような場合でも熱くならずに冷静淡々と整合性が保たれるように答えるようにしましょう。

担当者からの質問のなかでわからないことがあった場合には、立場がまずいと考えてとっさに知ったかぶりをすることなく、素直に知らないと答えるようにしてください。

そのなかで損益計算書や賃借対照表などの最低限の数字の知識は身につけておくようにしておきましょう。
これから経営者として事業を始めるあなたが損益計算書や貸借対照表などの経営判断に必要な資料を見ることができないというのは問題ですからね!!

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