創業融資の金利面について

創業融資の金利面について

融資の金利

創業融資の金利面について

創業融資を受けるときには、お金を借りると言うことになるので、しっかりと返済しなければいけません。

お金を借りるときに一番気になるのが金利面ではないでしょうか?

創業融資の金利面を比較したときには、公庫の場合約3.7パーセントから4パーセントとなっています。

自治体にも制度融資がありますが、この場合は2.1パーセントから2.7パーセントとなっています。

したがって自治体の制度融資の方が安いと言うことがわかります。

このように単純に金利だけを見たときには制度融資の方が有利でお得に感じます。

しかし注意しなければいけないことがあります。

それは制度融資の場合には信用保証料という費用が発生します。

金融機関で考えたときに利子に相当するものとなっています。

すなわち制度融資を利用する場合には、金融機関と信用保証協会の2つの機関が一緒に融資を行う形となっているので、2つの信用保証料が必要になるということを頭に入れておきましょう。

また制度融資には行政が利子などを補給するというような仕組みもあります。
利子の補給の割合は各自治体の制度で異なっていますので、一度起業をして融資を受けようと考えている自治体が制度を設けているがどうかを確認してみるといいでしょう。

この場合事業者の負担を少しでも少なくできるようになっています。

融資までの実際の流れを把握しよう

実際にどのような流れでサービスが行われているのかというと、創業融資では事業計画書の作成が必要になります。

事業計画書は融資を希望する場合には最も重要な書類といっていいでしょう。

そして融資の申請を行った後は、金融機関と1回から4回の面談を行います。

面談ではどのようなことが確認されるようになっているのかというと、代表者の経歴や事業計画の内容が詳しく聞かれるようになっています。

このときの会話の様子から、人物を確認しています。
面談に関しては、申込を行ってから1週間から2週間以内に公庫の管轄支店で行われるのが一般的となっています。

人と話すのが苦手ということで代理人を立てようと考えている人がいるかもしれませんが、融資の判断を行う面談には代理人は認められていません。

金融機関は創業する代表の人柄を確認するために面談を行っています。
人柄を判断するためには代理人では理論は同じことを説明できるでしょうが、人柄は本人と実際に面と向かって話さなければ判断することは難しいのです。

時間は約1時間から2時間程度となっています。
事前に提出された事業計画書にもとづいて話が進められていきますから、事業計画書と全く違うことを面談で言ってしまうと審査する人に疑問が生まれてしまいますので注意するようにしてください。

面談が終わると約1週間で融資が可能かどうかが判断されます。

金利面の比較をしたときに、公庫よりも自治体の制度融資の方が安い傾向にあります。

制度融資に関しても各都道府県の自治体によって金利が異なっているので、あらかじめ確認しておくことが大切です。

少しでも安いところを利用することで、利用者であるあなたの金利負担が非常に軽くなります。
金利や審査期間などを含めてしっかりと比較検討することが大切です。

融資を受ける場合の資金の金利が理解できましたら「創業融資の流れと審査機関について」についてもご覧になってください。

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