指定のフォーマットは使わない??

指定のフォーマットは使わない??

創業融資

創業融資を受ける際に事業計画書を必ず提出しなければなりません。

事業計画書は既存の会社でも当然存在していますが、創業時の事業計画書は形がないところから、あなたの事業の形を作る唯一の書類と言えます。

事業計画書自体で創業融資を受けることができるできないを判断させるといっても過言ではありません。

事業計画にはある程度のフォーマットがあります。

多くの会社が利用してきた一般的なフォーマットですが、指定のフォームは使わない?と質問されるケースがあります。

指定のフォームであなたが行う事業のすべてのビジョンを説明できるのであれば、それに勝るものはありません。

しかしビジネスは本来形のないものであり、そもそも指定されたフォーマットに一概に収まるようなものでもありませんし、逆にすべてのビジネスが同じフォーマットにまとまることに違和感を感じることの方が多いのではないでしょうか。

そのため指定のフォーマットに書けばそれで満足できるものかと問われれば、答えはNOになります。

一般的には細かく文章で書くのではなく図や表を用いて要点をきちんとまとめたうえで、融資担当者ではない業種のことを完全に理解できていない人(あなたの両親やビジネスを行っていない知人などですね)でも一目見てわかりやすいと思えるようなフォーマットに仕上げるのがベストです。

ビジネスの目的から始まり、世間の需要の状況、そして売上目標と利益目標の基準と根拠、今後の将来性と発展についてなどです。

Microsoft・officeのパワーポイントなどを使って作成するとわかりやすいのですが、具体的なマーケティング結果の分析内容などはエクセルを用いてまとめるのがよく利用される手法です。

事業計画に記す内容にはすべて根拠が必要になります。

事業計画書に数値を入れ込む際には、なぜその数値が算出されるのかは要点を絞って根拠をまとめるのが大事です。

例えば年間100人が利用しているサービスがあり、今は既存の店舗で客単価1000円で販売しています。

それをこのような仕組みを利用して客単価800円でと同等のサービスを提供することによって既存顧客の2割が流れる見込みという図式をマーケティングを利用して説明します。

そのうえで、800円を20人が利用することで売り上げは16000円を予測することが説明できます。

将来的にこのサービスは年間5%の推移で利用客が増加しているため、将来的にこれだけの売り上げが期待できるなど具体性を持ったビジョンを説明できることが大切です。

事業計画書をもとにプレゼンテーションできるような作りであることが大切なのです。

昨今のビジネスは顧客の多様化が進み、また求めるものもより高度な内容となっています。

そしてその移り変わりは年月とともに早くなっています。社会のスピードに対応できることが必要で一つのことに執着しているビジネスでは将来性がなくなってしまうことに注意しなければなりません。

事業計画書の書き方については「創業融資を受ける際の事業計画書の書き方」をご覧になってみてください。

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