融資と信用保証協会とその保証料について

融資と信用保証協会とその保証料について

融資の保証料

企業にとって資金は事業継続のための死活問題

企業にとって資金は血液に例えられることがあります。
つまり人間にとって生きていくためには血液が循環することは必須のことです。

したがって企業にとって資金を循環させることは生きていくために必ず必要なことであるということができます。

もちろん自己資金だけで循環させていくことが理想ではありますが、掛取引や取引先の支払遅延などの不可抗力な原因によって資金が循環しにくい状況を迎えることが往々にしてあります。

こういった状況に対処するためには金融機関から融資を受けることが必要になります。

金融機関にとっても現在は貸出先を模索している状態です。

国債など債券の利率が低い現在(日本銀行がマイナス金利政策をとっていることは、あなたもご存知だと思います。)では預金者から預かった預金を運用する投資先がなかなか見当たらない状態であるため信用力の高い企業へは貸出を増やしています。

また従来と比べて変化している点としては創業融資も積極的に行っているという点です。

以前は事業が継続していることが融資を受けるための条件と言っても過言ではないような状況が続いていましたが、日本政府の政策の変化などもあって金融機関が創業融資に積極的な状況になっています。

したがって財政状態の良い企業や信用度の高い企業であれば金融機関から直接借入を行うことがしやすい状況であるということができます。

また中小企業であれば信用保証協会を利用することもひとつの方法です。

信用保証協会は企業に直接資金を融資することはありませんが、企業が金融機関から受ける融資の保証を行ってくれる公的な機関です。

したがって金融機関からみると融資先企業の信用リスクを軽減することができるためなかなか直接融資することができない企業に対しても積極的に融資をすることができます。

信用保証協会を利用するためには企業は信用保証料を支払う必要があります。

この信用保証料は従来は1.35パ-セントと一律でしたがその保証先の中小企業の財政状態や経営成績によって9つの区分に分けれています。

また財政状態を補完するための担保の提供や税理士や公認会計士などのチェックを受けることによって割引があります。

信用保証料を支払った場合には企業側の経理処理は前払費用として処理されます。

これは信用保証料が借入の返済期間にわたって信用保証協会が保証するための費用であるためその期間にわたって経費処理していくことが適切だからです。

したがって信用保証料を支払った後の期間は毎期均等額が経費として計上されることになります。

保証料も気になりますが、お金を借りるときに気になる保証人に関して記載している「創業時の融資と保証人について」もご覧になってください。

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