創業融資の申し込みできる条件について

創業融資の申し込みできる条件について

創業融資

創業融資の申し込みできる条件についてです。

まず創業融資とは、設立したばかりの会社で、売上や利益の実績が会社であっても、特別枠で融資=お金を借りることができる制度のことをいいます。

創業融資は2つの制度があります。
1つは日本政策金融公庫、もう1つは信用保証協会です。

それでは、日本政策金融公庫と信用保証協会のそれぞれ申し込みできる条件について見てみましょう。

日本政策金融公庫と信用保証協会を理解しよう

日本政策金融公庫の融資は「担保が不要、社長は負債の連帯保証人にならなくていい」というのが魅力の条件として有名です。
日本政策金融公庫はもともとは国民生活金融公庫という名前でした。

今は、株式会社日本政策金融公庫の国民生活事業部となっています。

株式会社ではありますが、国が全ての所有権を持っています。

もう1つは、信用保証協会ですが、間違えてはいけないのが信用保証協会自体が融資してくれるということではありません。

創業融資は都道府県などの自治体、信用保証協会、そして銀行などの金融機関の3者により行われます。

役割は自治体が創業融資の条件決定、信用保証協会が保証、金融機関が実際に融資するというものになっています。

信用保証協会は連帯保証人としての機能を担うので、返済できない時は信用保証協会が代わりに借金を返済してくれます。こういうことによって実績がない会社でも、金融機関から融資を受けることができるのです。

ただ、もちろんのことですが、無料で借金を肩代わりしてくれるのではなく、借金の利息の他に、保証料を信用保証協会に支払う義務があります。

また、肩代わりしてもらったとしても、借金がゼロになるわけではなく、信用保証協会には返済の義務が生じます。

日本政策金融公庫と信用保証協会の創業融資の違いはどうなっているのか理解しよう

借りやすさからいけば公庫より信用保証協会の方が借りやすいと言えるでしょう。

まず、対象となるのは、公庫の場合、「会社を作る前」または「2回目の税務申告前まで」、保証協会は「会社を作る前」もしくは「創業5年未満」です。

そして、自己資金、つまり、事業のために自分で用意するお金のことですが、公庫は事業開始前、または、事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時を基準として、創業資金総額の10分の1以上という条件があります。それに対し、信用保証協会は自己資金の要件はないので、緩いものであるといえます。

時間的なことはどうなっているでしょうか?

公庫と金融機関を窓口とする信用保証協会の創業融資はうまくいけば1ヶ月で融資が実行されます。
また、区などの自治体を通すと、約2ヶ月かかります。

書類は創業計画書と資金繰り表の2種類が必要となります。

融資は事実上の借金ですから「創業融資の金利面について」をご覧になって金利面も確認してみてください。

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