公庫と信用協会の創業融資と金利について

公庫と信用協会の創業融資と金利について

創業融資
創業融資を自分で行おうと考えている人がいますが、そのためには必要な創業計画書や資金繰りの表を作成したり、公庫と信用協会への申込みや審査面談などを全て自分一人で行う形となっています。

そこで気になるのが創業融資の際の公庫と信用協会についてです。

創業融資は、会社を設立したばかりで売り上げや利益の実績がないというような会社でも、特別にお金を借りることができる非常にありがたい制度となっています。

その中で公庫と呼ばれているところがありますが、大きな魅力となっているのが担保が不要で社長は借金の連帯保証人になる必要がないという点です。

株式会社となっていますが、国が100パーセントの所有権を持っています。

したがって国の政策によって国民一般や中小企業や農林水産業者への資金提供を行っています。

公的な特徴が強くなっていますが、株式会社化することで無駄が削減されたり、効率性の向上も行われています。

ここでは基本的に事業に必要な許認可を受けていることが必要となります。

事業を開始した後に税務申告を終えていないという場合には、創業時に資産総額の10分の1以上の自己資金を確認できると言うことが自己資金の条件となっています。

借入上限は3000万円となっています。

返済期間は設備資金が15年以内で運転資金は5年以内となっています。

返済据え置き期間は設備資金が2年以内で、運転資金は1年以内となっています。

金利については公庫の場合年率4パーセント以下となっています。

これに対して信用協会ですが、創業融資において信用保証協会がお金を貸してくれると言うことではありません。

ここでは自治体や信用保証協会、金融機関の3つによって行われています。

その中での役割分担は、自治体が創業融資の借入条件を決めています。

信用協会は保証を行い、金融機関は自治体の借入条件と信用協会の保証によってお金を貸すという形になっています。

会社が金融機関から借り入れたお金を返済できなくなっても、信用協会が会社にかわって借金を返済してくれるようになっています。

すなわち実績がない会社でもお金を借りることができます。

信用協会では設備資金の返済期間が10年以内となっています。

運転資金の返済期間は7年以内となっています。

返済据え置き期間は設備資金と運転資金の両方で1年以内です。

金利は年率2パーセント前後となっています。保証料が年率2パーセント弱で担保の必要はありませんが、法人は基本的に代表者が連帯保証人となります。

融資のポイントに関しては「ビジネス成功のポイントは融資にあり」をご覧になってみてください。

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