事業経験がなくても創業融資を受けられるのか

事業経験がなくても創業融資を受けられるのか

事業経験と融資

会社勤めをずっと続けるのではなく、独立して自分だけの店を持ちたいとか、新しい会社を立ち上げたいという希望を抱く人は数多くいます。

ですが、その大半が創業のための資金に乏しいという悩みを抱えています。

創業することで自分の夢を実現するのは素晴らしいですが、その道のりは平坦ではない、ということです。

起業家として創業融資を受ける方法は、おもに2つ存在している

ひとつは日本政策金融公庫で、これは経済の活性化のための政策のひとつとして発足した、100%政府出資の金融機関です。

少なくとも民間の金融機関よりは、積極的に起業家に融資してくれます。

もうひとつは制度融資で、これは信用保証協会が主導しているものです。

中小企業基本法に定められる中小企業に対して、民間の金融機関から資金を借りるさいの保証人になってくれるというもので、当然のことながら起業したばかりの経営者も該当します。

こうした機関や制度から創業融資を受けるには、その創業計画が説得力のあるものでなければいけません。

頭のなかでアイディアとなっているものを、しっかりとしたプランとして落とし込み、かつそのプランを実行に移し、事業として軌道に載せるのに重要なのは、けっきょくはその人の資質であり、融資先に自分がその資質をもっていることを納得させる必要があります。

たとえば、どれだけの情熱があるか、そのプランがどれだけ独創的なのか、あるいは人脈の幅や情報処理能力といったものも挙げられますが、そのなかでも特に説得力をもつのが事業経験についてです。

自分が立ち上げたいと思っている事業について、まったく何の知識も経験もない人のプランよりは、少しでもそこで働いた経験のある人のプランのほうが、より説得力があるというのは、逆の立場になればよくわかるのではないでしょうか?

どちらに融資したほうがより安全か、ちゃんと融資したお金を返済してくれそうか、ということを考えれば、事業経験の有無がいかに大きな影響力を持つのかがわかるかと思います。

そして実際に、経験のある方の起業のほうが、成功する確率が格段に高いという現実も経済産業省や日本政策金融公庫のデータとして出されています。

創業融資の審査について、事業経験と同じくらい重要なものとして「自己資金の有無」があります

創業のために普段から計画的に自己資金を蓄えてきたという実績があれば、その蓄積過程は融資を受けるさいの大きな評価点になります。

自己資金を200万円用意して起業に意欲を見せる起業家と自己資金は0円で起業意欲だけ強い起業家とどちらが評価されるのかを、あなたが融資をするかどうかの審査を行う立場の方になって考えてみてください。

まずは現場で経験を積むこと、それが創業融資を受けるための最初の条件となります。

創業融資の全体像をつかむためには、「そもそも創業融資って何?」もご覧になってください。

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