個人事業主にはアピールできる自分の強みが必要

個人事業主にはアピールできる自分の強みが必要

個人事業主ならば自分をアピールできる強みを１つは作ろう！！

日本の雇用システムが、一度入社してしまえば定年までは確実に保証される日本型の雇用から、欧米型の能力主義に近付いたことで、会社に雇用される人が少なくなってきました。

反対に多くなってきているのが、自分自身で事業を起こして、その収益で生計を立てることです。

そうした自分自身で事業を起こすためには、いくつかの方法がありますので見ていくことにしましょう。

まず一つ目としては、会社を設立するという方法があります。

しかし、会社を設立するためには、役所への書類の提出など、煩雑な手続をする必要が生じます。

また資金面においても、会社にするためには、初めにある程度の資金が必要です。
「会社は１円で設立できるって聞いた」と思われる方もおられるかもしれませんが、１円でも問題ないのはあくまでも会社の資本金の話であって、手続きの時に絶対に必要な登録免許税は資本金に関係なく必要となりますので資金はなくてはどうにもならないのです。

加えて、青色申告を行う際に自分で行わず税理士に任せる場合に支払う費用も、高くなることが一般的です。

こうした問題点が、会社の設立にはあるので、個人事業主として事業を起こすことが多くなります。

個人事業主になって事業を起こす方法は、比較的容易に事業を開始できるという、メリットがあります。

具体的には、事業を行う所在地の税務署などに、開業届を提出するだけで、事業を開始できるのです。

しかし、この方法の場合には、社会的な信用を得るまでに、長い時間が必要になります。

社会的な信用を得ることのメリットは、金融機関などから、事業を行うための融資が受け易い点です。

この社会的な信用を得るまでに、あまり長い時間を要すると、事業の継続や拡大が困難になります。

そこで必要になるのが、自分の強みを持っているということです。

自分の強みとは、それぞれによって異なります。

そうした自分の強みをアピールし易いのが、何らかの資格を取得していることです。

資格には、公的なものと私的なものの、２つの種類が存在します。

このうち、問題となる社会的な信用に関しては、前者の公的な資格のほうが、圧倒的に有利です。

例えば、飲食物を調理する調理師の免許は国家資格ですから、もちろん公的な資格になります。

いっぽうで、調理師免許を取得していなくても、飲食店を開業することは可能です。
調理師免許がなくても飲食店を開業できることにびっくりして違和感を覚える人は一定数存在していますね。

ところが、調理師免許を取得しているほうが、社会的な信用は高くなるのです。

調理師免許を取得するには、養成学校で勉強をするか、実務経験を経て試験に合格する必要があります。

このような調理に対してのバックボーンが、調理師免許取得者にはあるので、社会が信用するのです。

また近年は、個人事業主による事業の開始に対して、国が創業融資を手厚くするようになっています。

例えば、ある一定以下の貸し出しに関しては、担保を求めないことも多いのです。

担保を求めない代わりに求められるのが、アピールできる自分の強みなのです。

自分には融資をお願いするときに担保がないからとあきらめるのではなく、自分の強みを最大限に利用するようにしましょう。