創業融資を受ける際の事業計画書の書き方

創業融資を受ける際の事業計画書の書き方

事業計画書

起業家にとって大きな悩みは当面の資金調達の問題です。

基本的に、民間の金融業者は何の実績もない起業家にお金を融資してはくれません。

そこで、公的金融機関にお金を融資してもらうことになります。

ひとつは日本政策金融公庫で、経済の活性化を目的とした、政府出資の金融機関です。

零細企業や起業家に対して、無担保・無保証でお金を融資してくれます。

もうひとつは制度融資で、信用保証協会による信用保証によって、民間金融機関から資金を融資してもらう際の保証人になってくれるというものです。

ただし、いずれも公的とは言え金融機関である以上、あきらかに返済の見込みのないような起業家に対して創業融資をしてはくれません。

融資したお金を取り戻せるかどうかを判断するのは、基本的には決算書ですが、まだ起業していない企業に決算書はないため、日本政策金融公庫や信用保証協会は事業計画書の内容でそれを判断し、なんとか創業融資をしようと考えています。

言い換えれば、事業計画書のなかに「この人なら売れると思える内容」を、融資元にも納得できるような形で盛り込まなければ、融資は望めないということです。

根拠もなく、事業計画書の中にただやみくもに強気のアピールを盛り込んでも、説得力のないものであれば意味がありません。

よく、事業経験もないのに創業融資を受けようとする方がいますが、あまり得策とは言えません。

その業界のことを何もわかっていない人が起業したとして、それがうまくいくと考える人はまずいないのと同じことです。

なので、その業界で勤務した経験というのは大きなアピールポイトンとなります。

特に、実際の営業実績があるとか、経理感覚がしっかりしているとか、よどみのない損益計画が立てられる(損益計算書と貸借対照表を読んで判断できるなどです)とかいった点は、この人なら売れると思える内容につながるポイントです。

金融機関はどんぶり勘定しかできない社長が会社を潰すのをよく見てきているため、計数感覚のない事業計画書を評価しません。

また、自己資金があればいいというわけでもありません。
自己資金は起業の際の運転資金や設備投資としてすぐに消えてしまいますし、借入金の担保にもなりません。

だからこそ、起業しても生き残れそうな事業計画書を作成する必要があります。

とにかく、成功体験をはじめとする、開業しようとするビジネスの業界との接点を強調し、その業界を熟知していることをアピールするのが肝心です。

特に数字的な実績がある場合は、それ自体が強いアピールポイントとなりますので、ぜひ盛り込んでおいてください。

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